介護事業所の約7割「介護職員が不足」 平成19年度以降で最悪
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今に始まった話ではありません。
介護の現場は10年以上前から人手不足と戦っています。
特に地方の現状は都市部のそれを超えます。
この課題の根源は「国策」にあり。国の視点は団塊の世代の後期高齢期（ピーク期）が過ぎたその先に向いていると推察します。
もちろん国や自治体には改善を訴え続けなければなりませんが、それ以上に、事実を認識した上で、他力本願ではなく、各事業者が介護における経営と現場に「未来を見据えた進化」をもたらし続けることが重要です。
オペレーションの見直し等の経営革新に加え、働く環境、心の置き所、最新技術の駆使など様々な現場スタッフをサポートする施策にも知恵を働かせて乗り越えて行くしかありません。
注目のコメント
国全体で介護職員が足りないという議論は介護報酬など介護保険制度全般を見直さないとなかなか解決できませんが、一方で、個々の事業所で介護職が足りないという話は、採用や育成に対する努力不足があることは否めません。
介護の世界にあまり人事のスペシャリストがいないことも大きいですが、人事戦略を経営戦略の一つとして考えて実行している事業所はほとんどない印象です。
私も介護事業所をいくつか経営していましたが、周りを見ると「人材募集の広告を出しても全然集まらないんですよねー」で終わってしまっている事業所がほとんどでしたね。介護現場もですが、
保育現場も人手不足ですよね。
ひと昔前は、家庭内でまかなっていたけれど、
共働き家庭が増えた今、ニーズが増えてきていて、
どちらもある意味人の命をあずかる大事な職業なので、
十分に対価が支払われるべきと思います。
そしてどちらも職業としてもっと魅力をアピールできるとよいのかなとも思います。
コロナで一般企業の採用が減っている中、
介護や保育現場のニーズは減りませんので、
就職先の選択肢となるとよいなと思います。介護に限らず、人手不足が話題になると必ず「カネの問題じゃない」「待遇改善しても志望者が増えるとは限らない」という声が聞かれますが、まずそういうことをおっしゃる御仁がもらってるのと同じ給与待遇にしたらどうなるかやってみてからでしょう。
統計的な話をすると、給与待遇を引き上げれば一定程度までは確実に志望者を殖やせます。逆に給与待遇に手をつけずに「やりがい」やら「社会にとっての必要性」やらを訴えるのは悪手。
