テスラを追随できるのか？日本勢が新型ＥＶで挑む「世界市場」への覚悟
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環境規制が、自動車メーカーのEVの後押しになっている。でも、自動車メーカーが電池の供給先の多様化に動くのは、供給力が十分じゃないから。供給力を上げるためには、独占的な技術より汎用的な技術のほうが重要だったりする。つまり電池の規格化やコモディティ化を後押しする構造もあるということ。
あと、環境規制という点で、HVが含まれるかは、各国の産業政策と環境政策の現実のジレンマがある。が、電池使用量が低く実質的な二酸化炭素の排出をかなり下げられる現実解としてはHV一択というのがファクトとしてある。
①のトヨタイムズに2017年の欧州でのCO2規制対応で、車重とCO2の散布図で、一種トヨタが異常値にあるのが分かる（車重で一番軽いわけではないのに、単位距離当たりの排出量は一番少ない）。この図は、前からMani Gさんなどが注目されていて（②）、2018年版は③にある。そろそろ季節的には2019年版が出る頃…
①https://toyotatimes.jp/insidetoyota/018.html
②https://newspicks.com/news/2348478
③https://theicct.org/publications/CO2-emissions-PVs-Europe-2018どのメーカーもテスラの追随を目指してる訳ではないでしょうが。
今後も当面内燃機関がなくなる訳ではないが、気になるのはドイツ陣が新規内燃機関開発をやめそうな感じな事。BMWでさえも。この辺り今後コンサル任せにするんでしょうけど。
対して、日本のメーカーはホンダ以外、ピンで内燃機関開発を続けている。
私はココが今後アドバンテージになるんじゃないかと期待してます。
日産に関しては体力が心配ですが、可変圧縮比エンジンなど今後とも新しい内燃機関技術の研究を続けて欲しい。EVをつくるのはそんなに難しいものではないのですが、テスラを追随するために日本勢が一番困るもの。
それはディーラー網です。
昔から日本車を売り続けて来た各地方の有力者。それぞれ別会社としてトヨタやホンダを売っており、顧客データも共有できず、まだまだ古い売り方が残っています。このディーラー網を破壊し、全て直営店として統合する必要があります。
なぜか、顧客にとって、どこのディーラーに行くかは関係なく、サポートが受けれればどこでもいいのです。そして携帯ショップのようにどこへいっても、自分の契約情報を店員が把握して、対応してくれればいいのです。
さらにもう一つ。EVは走る携帯電話です。ソフトウェアのアップデートが必要です。そのために、OEMが全顧客を把握し、顧客が所有する車のアップデートを行えるようにしておく必要があります。
現在のディーラーは顧客情報をメーカーには渡してはくれません。あくまでも自分たちの顧客と言います。なぜなら顧客情報を全部渡してしまうとディーラーの存在意義がなくなるからです。
