コロナで変わる街並み 飲食店向け賃貸物件、空室2倍
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都心部(港区・新宿区・渋谷区・中央区)は空き店舗が50-100%くらい増えてるんだけど、世田谷は減ってるし、多摩や川崎・横浜も微増程度。
オフィスビルの空室率も上がってるので、仕事にくる人ではなく、食事が好きな人が住んでるエリアが強いですよね。
注目のコメント
個人的に飲食店向け賃貸物件を探した時期がありますが、賃貸全体でみると特殊な物件で、かつ賃料は小売可能な物件よりも割高という印象でした。
街の飲食店が減る流れは個人としても悲しいですが、飲食ビジネスが変革するタイミングでもあるのかもしれません。日本でも話題になってきたゴーストレストランのような手法も登場してきたことで、選択肢も増えてきました。もちろん、一般の店を開くのと、オンラインを主戦場とする店を開くのでは戦略を変える必要がありますが、今後の変革に注目していきたいと思います。https://www.biru-mall.com/
不動産専門媒体の方から聞くと、飲食店の入っているビルオーナーに賃料削減交渉が相次いでいます
「コロナが収束するまでの10ヶ月間50%賃料減、応じないなら撤退｣
など、これまで考えられないレベルの厳しい内容になっています
飲食設備撤退工事の問い合わせも多いとか
飲食店は調理設備が特殊なので、オフィスなどへの用途転用工事が難しいです
建設業としてもどこまでの転用が可能か考えたいですいくつかの理由から気にしている動向。
1. 飲食店の閉鎖が拡大すれば、コロナ禍終息後にインバウンドに向けた日本の魅力（食文化の多様さと評価の高さ）が失われるのではないか？
2. 出張需要の将来を占う意味でのオフィスの空室率。リモートワークが普及すれば当然ながら出張需要の減少も予測されます。そのリモートワークの普及度を測る目安としてオフィスの空室率をチェックしています。
日本の食文化は海外からの評価も高く訪日目的のひとつになっています。
実際に『最新版の『ミシュランガイド東京 2020』には、三つ星店11軒、二つ星48軒、一つ星167軒が掲載されている。新規に星が付いた店は20軒に及び、合計226軒の星付き店が軒を並べる東京は、これまでに続き今回も世界一星付き店が多い都市となった。』という記事もあります。
飲食店が閉鎖に追い込まれるのは日本の魅力が乏しくなることに直結しそうです。
一方で小規模・個人事業主が多い飲食店を国が全体的に広く救うのはかなり厳しいようで、これまでも明確な救援策は取られていません。コロナ禍が長期化するほど閉鎖に追い込まれる飲食店も増えてしまいそうです。
であれば、無理に延命を図るよりコロナ禍の終息後に再起・起業しやすい仕組みを作る方が現実的かも知れません。
リモートワークが増えると当然ながら出張需要は減少します。
ホテル業界としては重要なマーケットが減少することを意味しています。
リモートワークの普及は多人数を抱える大企業と小回りが効くベンチャーから進むのではないかと思っています。
リモートワークは働く人のメリットの観点からの是非が議論されることが多いようですが、マネジメント層からするとオフィス賃料が削減できるのは経営的なメリットが非常に大きいようで、対応しやすい企業から対応が進んでいくのだと予測しています。
引き続き動向には注意していきます。
