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時事通信の世論調査は面接方式なので、数字にも特徴がある。例えば、他社電話調査と比べて無党派が6割台とかなり多く、各政党の支持率が低い。例えば立憲は電話なら1桁台後半が出る調査が殆どだが、時事では今回の3%台のように、1桁前半が出る。自民など他党も同様だ。人に面と向かって支持政党を答えにくい心理からか、強い支持意向がなければ無党派と答えてしまう有権者が多いことが推測される。

従って、見るべきは個社の瞬間の数字ではなく、変化のトレンドだ。内閣支持率で見ると、去年11月には48%あった支持率が32%まで落ち込んでいる。他社も含めて見ると「下げ止まったまま回復しない」のが直近の内閣支持率の特徴だ。

今までも安保法制や森友加計問題といった局面で支持率下落はあったが、必ず復元してきた。今回はその兆しが見えない。そのことが、幾度となく流れる体調不安説など最近の「末期」の雰囲気につながっていそうだ。
米重さんが的確に指摘されているように、長期低迷モードに入ったということです。国会を閉じてしばらくしたら不人気政策への関心は薄れ、内閣支持率は持ち直し、不支持率も下がるという法則がこれまでありましたが、新たな目標も仕掛けもなく、首相自身の覇気がうかがえないことが広く知れ渡っている状況にあっては、いまいちど解散総選挙に賭けるのも容易ではないと思います。残り任期はあと1年余りです。ポスト安倍レースを、与野党ともに本格化させる準備をすべきでしょう。
コロナ対応では、総理が直にメッセージを発信する回数も少なく、伝え方も下手でしたし、反権力がデフォルトのメディアによる安倍叩きも勢いを増したので、支持率は下がって当然でしょう。では次の総理候補の中にそれを超えそうな方がいるかというと、疑問です。先日はイソジンでの勇足でミソをつけましたが、大阪府知事のように、しっかりとメッセージを国民に伝えることができる新しい時代のリーダーが求められています。世代交代が必要です。なお小池都知事はごめんです。
最近の安倍首相は、覇気が全然感じられません。
長期政権で疲れたのならば、潔く辞職をだして貰いたいです。
そうでなければ、今までで今世紀最大の危機です。もっとリーダーシップを出さなければいけないはずです。

それにしても支持率の中身を見ると、本当に末期症状です。


内閣を支持する理由(複数回答)は「他に適当な人がいない」が最多の17.8%で
モリカケ、日報、リニア、スパコン、捏造・改竄、セクハラなどと立て続いた政治の私物化の疑惑とそれらについての開き直りといった奇妙な常識を欠いた政治姿勢は、実は、日本会議の主張に集約される基本的人権・国民主権の否定論を考えると全てが符合する。

言ってることとやってることが同じなので、特定の個人の失策でも悪意が原因でもない。一定の集団の意思であり、そういうシステム(制度)の表現だ。

理念的には、あまりにも技術的にとらえ過ぎた多数決への誤解がある。多数決の便宜的性格やがそれが機能する範囲の狭さと前提条件を理解しなさすぎる。
「少数意見の尊重」というのは矮小化した誤ったまとめ方で、そもそも多数決には、集団意思を決定する能力はない。
それは、「多数決で殺人は決定できない」というテーゼを考えれば簡単に理解できる。多数決は既にある集団的意思の表現でしかない。
これが理解されていないから多数の外観は常に捏造・改竄の対象となってきた。

多数決の限界や便宜性を理解できない政党は、右も左も、間違いだ。
コロナ対応がどうのこうのより、非常時のリーダーは、前面に出て国民に絶え間なくメッセージを出すことが求められる。そういう意味で、安倍総理はバックヤードに引っ込んでしまった。そのことが国民の支持を失っている主因だと感じる。
もう、辞めたいのではないかなあ。そんな気がする。
今の政権は、まるで「菅政権」になっている。
32%の方々には安倍晋三政権が果たした成果を教えてくださればと思います。
私には、チョット思いつかないものですから。
第2次政権発足以降、支持は2017年7月の29.9%に次いで2番目に。
次は石破氏なんだろうね。
となるとコロナ対策もかなり変わるな。
株式会社時事通信社(じじつうしんしゃ、英語: Jiji Press Ltd.)は、1945年11月に創立された日本の民間通信社である。国内78カ所、海外27カ所の支社や総支局を有する。 ウィキペディア