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フォートナイトのApp Store削除につき、SpotifyもEpic支持でアップル批判

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  • 森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士

    取引透明化法ではECマーケットプレイスとアプリストアについて、規模の大きなデジタルプラットフォームを指定して透明性と公正性を確保するための措置を講じることにしている。これはプロダクトマーケットプレイスを両面市場と見てその支配力を問うという構えだ。
    本件から日本の取引透明化法への示唆を読み取ると以下のとおり。
    まずECマーケットとアプリマーケットの違いについて。
    アプリはプロダクトの購入フェーズでは課金ゼロ、その後のアイテム(電子マネーを含む)課金でビジネスモデルを作っている点で物理プロダクトとは大きく異なり、マーケットプレイスのビジネスモデルもこれに応じて異なってくる。アイテム課金で儲けるアプリについて、そこでコミッションをとれなければマーケットプレイスが成り立たない。
    それを前提に、マーケットプレイスとの適正な競争を成立させるために、どのような私設ルールまでがマーケットプレイスに許されるか。
    この点まず、アイテムの販売価格の拘束をマーケットプレイスに認めてはいけないだろう。これはアマゾンが事業者に最恵待遇条項(MFN)を強制することと同様に不当ということになるはずだからだ。
    日本の公取委も基本的にそのような立場に立っている。https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/jun/170601.html
    記事を見る限り、Appleの私設ルールは、この点で日本でも競争法の枠組みに抵触している可能性があるように思う。独禁法の前段階で出張っていくという取引透明化法の枠組みで、これから同法の所管当局がどのような立場でインゲーム決済の私設ルールを規律付けしていくか、注目したい。


注目のコメント

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    SmartNews Inc. 取締役CSO

    長らくアプリ業界では不満が出続けていたので、今後もいろんな企業が声を上げる可能性が高い。

    課金手数料は初期の頃は支払い方法の整備など、コストも嵩んでいたはずなので仕方ないが、現在はモバイル決済も多様化し、流通額も増えたのでかなりの独占的地位による利益率になっているはず。

    今後の動きに期待。


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    NASA Jet Propulsion Laboratory 技術者・作家

    うむ、Linuxに慣れた身としてはapt-getとかでなんでも無料で手に入るわけですが、app storeもそれと根本的に変わりません。たしかに30%はおかしいよなあ。もちろん営利目的のソフトかフリーソフトかの違いはあるのですが。

    しかしLinuxコミュニティで開発されるフリーソフトのクオリティは、無料であることを考えるとすごいです。


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    Thirdverse、フィナンシェ 代表取締役CEO / ファウンダー

    これは大きなうねりになりそう。一番のキモになるのはEU規制当局の動きだと思う。

    ※※
    フォートナイトのEpic GamesがApple、Googleへ全面戦争を仕掛けました。意図的なアプリ内購入ガイドラインの違反を行い、ストアからBANされると同時に、連邦地裁へ独禁法違反で提訴、ジョブズ伝説の「1984」のパロディビデオを公開、ユーザーに向けた戦い参加への呼びかけ、更に直前に17億8,000万ドルの調達も終えており、とことんまで遣り合う気です。GAFAの独占に対する批判が米国やEUの議会で高まっているのでタイミングも絶妙。

    「1984」の対比ビデオ。これは必見!このビデオ公開当時は、圧倒的シェアを誇ったIBMのビジネス用コンピュータを「ビッグ・ブラザー」として描き、閉塞感に満ちた世界を破壊する革命的存在としてのAppleを表現して話題になっただけに、凄くアイロニックです。
    https://youtu.be/bPn_PGuYesw

    論点は幾つかあって
    1、デジタルコンテンツに関してはクレジットカードやPaypalなどのサードパーティ決済を事実上認めていない。結果、競争がおこらずに手数料が30%と高どまり。

    2、AppleとGoogleがそれぞれのOSを採用するモバイルデバイス向けのアプリ供給ルートを独占し、他の独立系ストアの参入を阻んでいる

    3、WeChatが中国でやっているようなミニアプリ(プラットフォームonプラットフォーム)を禁止している。なのでFacebookやLINEも同様のことができない

    4、プラットフォーマーでありながら動画や音楽サブスクサービスを自身でも提供しているのは、NetflixやSpotifyらの競合を不利に追い込んでいる。会社分割を行なってフェアな競争が行われるようにするべき

    手数料は結局消費者に転嫁されているので、独占で競争が起こらないことは消費者にとって不利益になっている。これを防ぐのが独禁法の意義。

    Appleとしては論点2,3,4には踏み込まれたくないだろうから1のサードパーティ決済の許可は妥協する可能性はかなりあるように感じます。全世界的に独占の批判が高まっているだけにゼロ回答はないと思う。

    Epicの勇気ある動きが業界を大きく変えることに繋がるかも。今後の動きも要注視ですね!


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