これは大きなうねりになりそう。一番のキモになるのはEU規制当局の動きだと思う。

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フォートナイトのEpic GamesがApple、Googleへ全面戦争を仕掛けました。意図的なアプリ内購入ガイドラインの違反を行い、ストアからBANされると同時に、連邦地裁へ独禁法違反で提訴、ジョブズ伝説の「1984」のパロディビデオを公開、ユーザーに向けた戦い参加への呼びかけ、更に直前に17億8,000万ドルの調達も終えており、とことんまで遣り合う気です。GAFAの独占に対する批判が米国やEUの議会で高まっているのでタイミングも絶妙。

「1984」の対比ビデオ。これは必見！このビデオ公開当時は、圧倒的シェアを誇ったIBMのビジネス用コンピュータを「ビッグ・ブラザー」として描き、閉塞感に満ちた世界を破壊する革命的存在としてのAppleを表現して話題になっただけに、凄くアイロニックです。
https://youtu.be/bPn_PGuYesw

論点は幾つかあって
１、デジタルコンテンツに関してはクレジットカードやPaypalなどのサードパーティ決済を事実上認めていない。結果、競争がおこらずに手数料が30%と高どまり。

2、AppleとGoogleがそれぞれのOSを採用するモバイルデバイス向けのアプリ供給ルートを独占し、他の独立系ストアの参入を阻んでいる

３、WeChatが中国でやっているようなミニアプリ（プラットフォームonプラットフォーム）を禁止している。なのでFacebookやLINEも同様のことができない

４、プラットフォーマーでありながら動画や音楽サブスクサービスを自身でも提供しているのは、NetflixやSpotifyらの競合を不利に追い込んでいる。会社分割を行なってフェアな競争が行われるようにするべき

手数料は結局消費者に転嫁されているので、独占で競争が起こらないことは消費者にとって不利益になっている。これを防ぐのが独禁法の意義。

Appleとしては論点2,3,4には踏み込まれたくないだろうから1のサードパーティ決済の許可は妥協する可能性はかなりあるように感じます。全世界的に独占の批判が高まっているだけにゼロ回答はないと思う。

Epicの勇気ある動きが業界を大きく変えることに繋がるかも。今後の動きも要注視ですね！

巨大プラットフォーマーへの反乱が
どこまで広がっていくかが、見物ですね。
後から見て、
これが大きな潮目の変化のトリガーだったと
なるか否か。

うむ、Linuxに慣れた身としてはapt-getとかでなんでも無料で手に入るわけですが、app storeもそれと根本的に変わりません。たしかに30%はおかしいよなあ。もちろん営利目的のソフトかフリーソフトかの違いはあるのですが。

しかしLinuxコミュニティで開発されるフリーソフトのクオリティは、無料であることを考えるとすごいです。

最初に合意した条件を、あたかも当然の権利であるように踏み倒そうとする文化はおもしろいですね。資本主義を究めようとすればするほど独占に近づくのは歴史が証明しているとおりですが、すぎたるは及ばざるが如し。

最終的な妥協案がどうなるのか見物です。

今朝、フォートナイトを付けたら行きなり、どーん！と、パロディ映像というか抗議の映像が流れビックリでした。
特に、息子がなんだなんだ！とビックリ。

しかし、いきなり(実際はではないのでしょうが)エンタメで宣戦布告するって、かっこいいなと。本当にフォートナイトの中が一つの世界に感じられた瞬間でもありました。

この戦いの行方、今後のエンタメやプラットフォームにも大きく影響する変化の時となるのか、注視したいと思います。

チャネル付加価値をどう考えるか。
もちろん、Apple・Googleとその株主以外は下がる方が嬉しい。一方で莫大な投資も含めて様々な経営努力で、そして30％などと高くても払う顧客・使う顧客がいるから、AppleもGoogleも現在に至っている。
だからこそ、フォートナイトは昔のAppleをパロったCM含めて、世論を動かすという方法に行ったのだと思う。世論が動かなければ両社が場所代を下げる理由などなく、世論が変わりブランドイメージ・プラットフォームイメージへのコストよりは下げたほうがマシというのを狙っている。そこまで世論を動かせるかがひたすらすべてのポイントだと思う。

今話題の「#フォートナイト下手くそおじさん」に参入。
やるとわかるけど、単なるシューティングゲームでなく、仲間との助け合い、探検や建築などいろんな要素があって、結構楽しい。。

日本の公正取引委員会ももっと出てくるべきですよね。。
国内の新興ネット会社には高飛車にでるけど、国内大手や外国企業には何もしないなという印象。

取引透明化法ではECマーケットプレイスとアプリストアについて、規模の大きなデジタルプラットフォームを指定して透明性と公正性を確保するための措置を講じることにしている。これはプロダクトマーケットプレイスを両面市場と見てその支配力を問うという構えだ。
本件から日本の取引透明化法への示唆を読み取ると以下のとおり。
まずECマーケットとアプリマーケットの違いについて。
アプリはプロダクトの購入フェーズでは課金ゼロ、その後のアイテム（電子マネーを含む）課金でビジネスモデルを作っている点で物理プロダクトとは大きく異なり、マーケットプレイスのビジネスモデルもこれに応じて異なってくる。アイテム課金で儲けるアプリについて、そこでコミッションをとれなければマーケットプレイスが成り立たない。
それを前提に、マーケットプレイスとの適正な競争を成立させるために、どのような私設ルールまでがマーケットプレイスに許されるか。
この点まず、アイテムの販売価格の拘束をマーケットプレイスに認めてはいけないだろう。これはアマゾンが事業者に最恵待遇条項（MFN）を強制することと同様に不当ということになるはずだからだ。
日本の公取委も基本的にそのような立場に立っている。https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/jun/170601.html
記事を見る限り、Appleの私設ルールは、この点で日本でも競争法の枠組みに抵触している可能性があるように思う。独禁法の前段階で出張っていくという取引透明化法の枠組みで、これから同法の所管当局がどのような立場でインゲーム決済の私設ルールを規律付けしていくか、注目したい。

ルールに則ってビジネスしているだけの店子が軒先借りてる大家に反旗を翻したと言えばそうなのだが、店子は自分の店をもう持ってて、軒先借りてる売り場でもみかじめ料を下げさせようとしてるという話なのね。店子は様々な売り場で製品を既に売っている。

売り場のルールを守らないのはどうなのか、という意見もあるが、ルールを決めるのは確かにプラットフォーマーだけど、そのルールに盲目的に従うのではなくて、常に疑問符を投げ掛けられるだけの実力を身に付けておくということが店子としての本来あるべき姿なのかもしれない。

Appleはこの手のルールメイキングではもはや、鉄壁の防御を誇るし、訴訟でも負けはしないだろうが、それでも交渉の場に引き摺り出すための技として1984は強烈なインパクトがあると思うけどなあ…ビッグブラザーになってますよ、Appleさん！という指摘はAppleの出自的に辛いものがあるような…。それともこんな古い話を気にする人はもうAppleの経営陣には残っていないか？