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自民党の比例区における「75歳定年制」について書きました。

「人生100年」と言われる時代に、国会議員の「定年」を廃止するのは「当然」なのか?それとも、若い政治家のほうがいいのか?日本の市長選挙のデータを用いた新しい研究に基づいて議論しています。ぜひご覧ください!
現実の政治に目を向けると、中堅・若手がチャンスをものにできず、組織運営の経験値と昭和仕込みの胆力に長けた老練政治家に頼らざるを得ない状況が続いています。政治の世界は、威勢の良いことを言っても、まとめきってやりきらないと大した意味を生みません。老壮青が役割分担して、若い世代、次世代の期待にこたえる体制をつくるというバランスが大事だと思います。
日本の政治の劣化は、年齢よりも、「世襲制」がより強い原因だと思う。

「世襲制」は絶えず、新陳代謝する。古い名族に代わる、「名族」になろうとする「新興名族」が登場する。明治の新興権力者につらなる「麻生」や昭和の政治権力者につらなる「安倍」などは、こうした「世襲制」によって、権力系統を形成し維持してきた者達だろう。
権力保持のために便利な仕組みが「世襲制」なのだ。

つまり、若くても、「世襲議員」であれば、リーダーシップに歪みが生じる。なぜなら、「世襲議員」の使命は「世襲」の継続であり、必然的に、まず守ろうとするのは、狭い「縁故利益」だからだ。

望むべきは、「若い」と「世襲でない」という組み合わせだろう。
これはとても興味深い研究データ。理想を言えば定年制などを設けなくても、率先して若い世代にバトンを託していく政治家・政治集団が望ましいのだろうけども…。
ものすごく面白い研究でした。
45歳以下の市長が当選すると…
・子供向けの教育や福祉への支出が増加
・短期的な控除や給付(児童手当等)は増えないが、長期的な投資(保育所の建設等)が増加する
・他方で高齢者への予算が削減されるのかどうかは統計的に有意ではない結果しか出ていないので、実際にはよくわかっていない。

やっぱり、定年制は必要だし、もっというと若くして登っていくためにも被選挙権年齢の引下げは必須だと思います。そしてそれを後押しするのが若者の投票率であるわけです。

※なお、この研究は若年と高齢候補者が僅差の選挙戦を行った自治体の研究に限定されている点には注意
能力次第だとは思いますが、シニアに厳しいコロナが蔓延すれば、強制的にそうなるかもしれませんね。
ハーバードでポスドクをされているマクリーン氏の研究は現在ブックプロジェクトが進行中。コメント欄にもある世襲問題については同じくハーバードのダン・スミス教授が包括的なデータを使った研究を行っています。海外の研究者による日本離れが続く中で、貴重な研究です。
「日本の選挙を分析した米ハーバード大学の研究によると、45歳以下の若年市長が当選すると、子供の教育や福祉に対する自治体の支出が大きく増える」

EBPMの観点からも有意義な研究だと思います。様々な研究により若者の教育に投資をすることが最もレバレッジが高いことは明らかなので、もっと若者に賭ける国になっていって欲しいですね。
若い方が良いとかある程度年齢が高くないとダメとか、年齢で判断する事があまり良くないとは思いますね。

若くても優秀な人はいますし、定年を過ぎても働きたいと思う人も増えていると思うので、多様性を受け入れられる環境作りが大事だなと思います。