改正金融機能強化法 きょう施行 コロナ影響受ける企業を支援へ

コメント

注目のコメント

• 林田 修一

  世界銀行グループ MIGA 西・中央アフリカ代表

  ・2020年08月14日

  「国が新型コロナウイルスの影響を受けたと判断した場合」には経営責任は問われないので、実際問題としてはモラルハザードが働かない様にこの判断することが難しいですね。
  公的資金の救済を受ける場合は社会に対してはモラルオブリゲーションは負うことになり、監視の目が厳しくなるので受け入れに慎重にはなりますが、経営責任を追及されないことが明確化された点は大きいと思います。
• 野﨑 浩成

  東洋大学 教授

  ・2020年08月14日

  もともと2004年から地域金融資本増強の時限立法として2008年に期限が到来する予定が、同年のリーマンショックで再度延長、さらに2011年の東日本大震災で再延長などの経緯を経て、今般は新型コロナで再延長。
  
  地域金融の持続可能性を公的資本で支えるの限度があるため、再編や事業革新などの思い切ったかじ取りが経営陣に迫られる。
• 横山 喬亮

  税理士法人勤務 manager【MAS、経営企画・立案PJ、医療PJ、研修PJ】(元数学教員)

  ・2020年08月14日

  改正金融機能強化法が施行。
  
  国が新型コロナウイルスの影響を受けたと判断した場合には、責任は問わず、公的資金を返済する期限も設けない。
  
  中核企業は無くなってしまうと様々な末端企業にまで影響が出てしまう。お金には限度がありますから、残るべき企業とそうでない企業の選定をする段階になる時、決断力が問われる。