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「国が新型コロナウイルスの影響を受けたと判断した場合」には経営責任は問われないので、実際問題としてはモラルハザードが働かない様にこの判断することが難しいですね。
公的資金の救済を受ける場合は社会に対してはモラルオブリゲーションは負うことになり、監視の目が厳しくなるので受け入れに慎重にはなりますが、経営責任を追及されないことが明確化された点は大きいと思います。
もともと2004年から地域金融資本増強の時限立法として2008年に期限が到来する予定が、同年のリーマンショックで再度延長、さらに2011年の東日本大震災で再延長などの経緯を経て、今般は新型コロナで再延長。

地域金融の持続可能性を公的資本で支えるの限度があるため、再編や事業革新などの思い切ったかじ取りが経営陣に迫られる。
下記pick記事ご参照。
https://newspicks.com/news/5044768?ref=user_345620
<抜粋>
コロナ禍で業績が悪化した中堅・中小企業に対して、国が政府系金融機関や官民ファンドなどを通して、劣後ローンなどを含む資本性の資金を投入する方針と報道されている。確かに緊急の資金繰り対策の融資だけでは債務過多になる企業も多く、地域にとって大切な企業と雇用を守るためには資本性の資金の投入が望ましい。しかし、それでは何千・何万という企業に国が資本投入し、かなりの長期間に亘って保有し、管理し続けなければならないことになる。それよるもはるかに迅速かつ効果的に中堅・中小企業に資本性の資金を入れる方策がある。それは、以下の3つのステップで実現できる。
まず、銀行等が地域のコア企業と考える融資先に対して、コロナ禍による資金繰り難や業績の一時的な悪化に相当する分を潤沢に融資する。既に金融検査マニュアルは廃止され、引当方針は各行の経営判断に委ねられている。実際の営業現場でどのような工夫をして再生支援しているか次第で必ずしも直ちに不良債権に分類する必要はない。
次に、コロナ禍が一段落した段階で、各行が当該融資先の正常収益力を確認し、たとえば償却前利益の10年分以上の過剰債務になっている場合は、その分の債務免除をするか、あるいは、当該貸付債権を時価で民間の投資ファンドなどに売却する。投資ファンド等は買い取った貸付債権を株式に転換するか、時価までの債務免除をして時間をかけて回収すればよい。銀行や投資ファンドによる債務免除は、資本性資金の投入と同じ効果がある一方、国や銀行が企業の株主になったり劣後ローンを抱えたりする必要がなくなる。
最後に、国はこの措置によって自己資本が毀損した銀行等に対して公的資金を投入する。その際には、銀行等の経営責任は問わないこと、国が議決権を持たないことが必要だ。バブル崩壊後の90年代から2000年代前半にかけて、政府は、5つの根拠法に基づき合計約13兆円の公的資金を銀行に投入した経緯にある。2019年3月期には、全国銀行では不良債権予備軍とも言える要注意先債権が約29兆円あることから、仮にその半分が回収不能になるとすると、バブル崩壊時と同程度の公的資金を準備する必要があり、今回の金融機能強化法の額はおおむね妥当だ。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア