デジタル人民元に警戒感＝サイバー攻撃で金融不安―米ＦＲＢ理事
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FRBの立場としては、ドルの覇権を揺るがす存在に対して、牽制をかけるのは当然ですね。
デジタル人民元はドルに対して人民元の利便性を向上させる事で、人民元の国際化を推進するのが狙いではないか？と言われていましたが、当面はモバイルペイメントが極端に普及した事により、政府が国内の資金の流れを直接把握しずらくなってきた事に対する国内のガバナンス強化が狙いだと考えられています。
デジタル人民元はリブラと異なり中央銀行が発行する法定通貨そのものですし、クロスボーダー決済を目的としたものではなく、中央銀行から商業銀行に対して現金を流通させるプロセスのデジタル化を担うものですから、リブラと同列に扱うのには違和感があります。
AML/CFTの観点では、現金で追跡できていない部分があるのに対し、デジタル人民元では取引は全て追跡可能となっており、モニタリングが強化されると考えられています。
セキュリティに関しては、デジタル人民元は、センター側でトランザクションの管理を行う設計の為、センター側の認証機能と端末内のセキュリティチップで認証を行うと言われています。
であれば、センターに対するハッキングリスクがあるという指摘はあるかもしれませんが、モバイルペイメントが普及している中国ですから、デジタル人民元の登場によりセキュリティリスクが増大したとは考えられないかなと思っています。
そもそも紙幣の耐タンパー性と、システムの耐タンパー性のどちらが上なのかは難しいテーマですしね。
いずれにせよ、デジタル人民元に対する牽制は単なるポジショントークですから、デジタルドルがどうなっていくのかが気になるところです。なんでも最先端を生きたがる米国が、リブラを潰し人民元のデジタル化を牽制し、デジタル通貨導入に向けて研究を加速した欧州と一線を画して慎重姿勢を保っている理由はなんなのか・・・ 基軸通貨のドルはいわば世界の通貨。国と国との取引の結果である経常収支は赤字の国も黒字の国もあるけれど、世界全体を見渡すと、ドイツや日本を始めとする諸外国の黒字を米国一国が大きな赤字で帳消しにしている形です。
経常収支が赤字ということは、自国で生み出した富を超えて政府と国民が防衛にせよ教育にせよ娯楽にせよ食料や日用品にせよ消費を謳歌しているということで、これが出来るのはドルが世界の通貨で印刷すれば幾らでもモノやサービスが買え、出した赤字は各国が基軸通貨である米ドル建ての国債を買って米国に資金を還流してくれるから。基軸通貨を持たない日本なんかじゃとてもそうはいきません。
デジタル通貨は米国が経済力や決済機構や軍事力を背景に手に入れたこうした地位を脅かすことになりかねません。米国の国力を一気に落としかねないデジタル通貨の目が膨らむのをFRBが牽制するのは当然のことかと思います (^^;はじめから債務の返済能力に乏しいことを分かっていながら意図的に貸し付けを増やすケースもある債務のワナ。
中国のアフリカやアジア向けの融資についてGDPの4割を貸付し、中国軍の基地が建設をする。
中国にデジタル通貨の利便性を上げられ、シェアを取られると米ドルが元に変わることを恐れているように思う。
