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フォートナイトのEpic GamesがApple、Googleへ全面戦争を仕掛けました。意図的なアプリ内購入ガイドラインの違反を行い、ストアからBANされると同時に、連邦地裁へ独禁法違反で提訴、ジョブズ伝説の「1984」のパロディビデオを公開、ユーザーに向けた戦い参加への呼びかけ、更に直前に17億8,000万ドルの調達も終えており、とことんまで遣り合う気です。GAFAの独占に対する批判が米国やEUの議会で高まっているのでタイミングも絶妙。

「1984」の対比ビデオ。これは必見!このビデオ公開当時は、圧倒的シェアを誇ったIBMのビジネス用コンピュータを「ビッグ・ブラザー」として描き、閉塞感に満ちた世界を破壊する革命的存在としてのAppleを表現して話題になっただけに、凄くアイロニックです。
https://youtu.be/bPn_PGuYesw

論点は幾つかあって
1、デジタルコンテンツに関してはクレジットカードやPaypalなどのサードパーティ決済を事実上認めていない。結果、競争がおこらずに手数料が30%と高どまり。

2、AppleとGoogleがそれぞれのOSを採用するモバイルデバイス向けのアプリ供給ルートを独占し、他の独立系ストアの参入を阻んでいる

3、WeChatが中国でやっているようなミニアプリ(プラットフォームonプラットフォーム)を禁止している。なのでFacebookやLINEも同様のことができない

4、プラットフォーマーでありながら動画や音楽サブスクサービスを自身でも提供しているのは、NetflixやSpotifyらの競合を不利に追い込んでいる。会社分割を行なってフェアな競争が行われるようにするべき

手数料は結局消費者に転嫁されているので、独占で競争が起こらないことは消費者にとって不利益になっている。これを防ぐのが独禁法の意義。

Appleとしては論点2,3,4には踏み込まれたくないだろうから1のサードパーティ決済の許可は妥協する可能性はかなりあるように感じます。全世界的に独占の批判が高まっているだけにゼロ回答はないと思う。

Epicの勇気ある動きが業界を大きく変えることに繋がるかも。今後の動きも要注視ですね!
準備を重ねてきた感じがしますね。

そもそもEpic は自前でゲームストアを持っていて、手数料はわずか12%です。Appleだけでなく、世界最大のゲームプラットフォームであるSteam にも相当文句を言っています。(取り分は両方とも30%です。)

▼Steam
https://www.gamasutra.com/view/news/341453/Epic_would_back_away_from_exclusives_if_Steam_changed_rev_share_says_CEO.php

欧州では、Appleが独禁法違反がらみで、Spotifyに提訴されていましたが、その際もEpicはSpotifyを応援していました。
欧州では、ビジネスにおいて、法律(特に独禁法、個人情報)を使った攻め手が多いですが、今回もその流れで独占禁止法を焦点にした提訴です。

アプリストアを含め、ダウンロードするという文化が完全に浸透したのはここ10-20年の歴史だと思いますが、ゲームという分野はダウンロード技術に関してかなり積極的に取り組んできた産業なので、その視点から見るとやはり相場に違和感があるのだと思います。

モバイルという最大の市場を無視するのは、マルチプラットフォーム化を推進するEpicとしてはあり得ないと思いますが、果たしてこの結論がどうなるのか相当見ものですね。

追記:
あと、大株主のテンセント(40%)の意向もあるかもしれません。
トランプの側近が、テンセントのアメリカのゲーム事業に関しては、影響はないといっていますが、どこまで本当かはわからないですし、そういった意味でも先手をうったのかもしれません。

▼トランプ側近記事
https://www.mcvuk.com/business-news/trumps-executive-order-against-tencent-will-not-affect-its-games-businesses/?utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+mcvuk%2FoXMK+%28MCV%3A+games+industry+news%29

※なお、完全に私情ですが、安くなるのでEpicを応援しています。
確実に訴状準備した上でのリリースでしたねぇ。
これ、結構Apple側が事業者ごとにダブルスタンダード対応しているんじゃないかという観点からも注目している件です。
いつかどこかで誰かが対峙しないといけない問題である訳で、それがEpicというのは時代だなぁと感じました。
Fortniteはすでに2018年3月に一度、Google Playから削除の是非で揉めた経験があります。他の方が言うようにPCやPS4の売上と比較すれば小さいですが、iOSのFortniteだけで、ダウンロード開始から3週間程度で1500万ドル稼いだ実績があります。Android OSでの売上は不明ですが、30%徴収に異議を唱えてアプリ削除の是非で揉める(しかもGoogleとは今回で2度目)くらいですから、かなりの売上があるのでしょう。
自分は正直、揉めるだけ揉めて、元鞘に戻ると思います。あとはプラットフォーマー側からなんらかの譲歩が引き出せるかどうか。引き出せなくても相手企業のイメージダウン&Epic Gamesの自社launcherからのダウンロード&課金が促進されれば勝ち。初めから有利ですね。
下記は2018年騒動時の記事記載の英語のサイトですが、興味があればどうぞ。

https://www.theverge.com/2018/8/3/17645982/epic-games-fortnite-android-version-bypass-google-play-store
プラットフォーム側もここまで作り上げているので主張がありつつ、そこに向かうのもまた必要。
どんどん議論されて一番よい形になるといいですね。
プラットフォームサイドと出店者サイドの手数料問題はリテールの世界にも昔から存在する。
ショッピングセンターとテナントのクレジット手数料然り、ZOZOとアパレルブランドの販売手数料然り。

プラットフォームサイドとしては、集客や品質維持で莫大なコストが発生するので多少高めの手数料も致し方ない、一方で自力で顧客を集客できるトップブランドからすれば自分達の集客力でプラットフォームも恩恵を受けている部分もあるし、路面店や自社ECの方が販管費が安く済むという考え方もある。

アプリの世界で言えば、企業広告だけでなく、一般ユーザー配信型の投げ銭サービスも増え、アプリ側も良質なコンテンツを提供するユーザーへの利益を確保しないとアプリへの集客を維持できない部分もある。

この紛争の結果次第で、アプリ主体ビジネスが更に拡大するのか、ブラウザ型のサービスに回帰するのか、新たなサービスが生まれるのかなど、大きな方向性が変わっていく可能性があると感じています。
完全に業界のスタンダード化しているプラットフォーム手数料30%というパンドラの箱を切り込むEpic Games。App Store, GooglePlayという最大の権力に挑む。Fortniteの影響力の大きさと勢いと自信があってこそだと思います。Appleの資産とも言えるレジェンドCMをパロって対抗というのも余裕とセンスが感じられる。。
せめてショバ代15%くらいにしてくれるといいのにな。
動画が強烈。確かに今のAppleにはこの1984のCMにおけるビッグブラザーが似合うくらいの支配的立ち位置を敷いている。それはスマホ、タブレット、パソコン市場それぞれで独自の位置を築き上げたことによる。企業努力は認められるべきだが、自由な競争を阻害するものであってはならないだろう。GoogleとAppleがそれぞれでアプリストアの場所代で30%と同じ比率なのも競争が無いよなあと思わされる。
フォートナイトほどのアプリとなると、そんな簡単な話では済まない気もする。

追記
削除までしてしまったのは悪手になるかも。AppleもGoogleもキラーアプリを相手に譲歩をせざるを得ないような気がする。削除してしまったことによって、まさにAppleもGoogleも自分たちの独占的な立ち位置を図らずも証明してしまってる。気付いてるとは思うが。
過去何度も戦いを挑んでは負け戦を強いられたコンテンツプロバイダvsプラットフォーム。Amazonはいまだにアプリ経由でコンテンツ課金しようとするとブラウザに飛ばされそこで課金する。億単位のユーザーを抱えるフォートナイトは勝てるのか?
アップル(英語: Apple Inc.)は、iPhone、iPad、Macintosh (Mac)、その他ウェアラブル製品や家庭向けデジタル製品、それら諸製品のソフトウェアなどを開発・販売している多国籍企業である。2007年1月9日に「アップルコンピュータ」(英語: Apple Computer)から改称した。 ウィキペディア
時価総額
241 兆円

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