コロナ禍で夏期休暇「取得しない」「付与されない」が3割にも。業績悪化で制度廃止も
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この記事で気をつけなければならないと感じたことは、果たして夏季休暇が昨年と比べて減ったのは、コロナ関連の影響なのか?という点だと感じます。
質問項目の4については、
4.「新型コロナにより夏季休暇について企業のルール変更はあったか」なかった:51.9% / わからない:36.3% / あった:11.8%
とありますから、約12パーセントは取得についてのルール変更がコロナ関連の影響にのるものと明示できます。
昨年と比べて減ったというのは、今年の4月から施行された同一労働同一賃金による影響の可能性もあると思います。
注目のコメント
夏季休暇に使えるお金は昨年より「減った」と答えた人33 %は昨年に比べて4.5 ポイント増加したとのことですが、家計調査によれば、勤労者世帯の可処分所得は逆に前年比2桁の伸びを示してるんですけどね。
ということは、家計がコロナの先行き不透明感などで、意図的に使えるお金を制約して貯蓄に回している可能性があります。ちょうど、管理職が「夏休みだけど出掛けられないし、つい仕事しちゃうわ〜」アピールしてたのを注意したところです(苦笑
悪気はなくとも立場のある人がやると同調圧力が生まれちゃうので、皆さん注意しましょう。