村長自ら「営業」１年で１５００人に電話、ふるさと納税７億９２５０万円…全国の村で１位
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ふるさと納税は、返礼品の豪華さで競うようになって、ルンバとかiPhoneとか地域と関係ないものも、バンバン出すようになって、総務省から、「行き過ぎ、やり過ぎ」とブレーキが、かかりましたが、こういった「営業努力」「人と人との関係にて、寄付を募る」というやり方は、おそらく王道で総務省もノーと言わない割に、やる自治体が少ないので、ブルーオーシャンかと！
先日、住まいの地域に一斉に配達される葉書での広告で、茨城県守谷市が、「あなたのふるさとになります！」的な、ふるさと納税マーケティングをしてきて、これも、効果的だなと思った。
自治体は今までは守りの仕事（納税者たる地域住民の安心安全や幸福健康を守り支援する）というものが多かったが、この人口減少社会にて、攻めの仕事（外から、外貨を稼いでくる）の重要性が上がってきている。
しかし、地方公務員を志向する学生や若者には「攻めのタイプ」「イノベーション志向、マーケティング志向のタイプ」が少なく、「守りのタイプ」「規律遵守のタイプ」が多い。
求められる仕事が変わる中、地方自治体は採用する人材を変えなくてはならないだろう。人事ルールも組織文化も。
まぁ、攻めと守りで入り口わけてもいいですよね。
この記事では、村長が営業電話をしているとのことだが、首長というのは、4年に一度の、必死の営業活動とマーケティング（選挙）を、くぐり抜けて来ている人たち。
選挙で負ければタダの人、というリスクをしょって、大義をもとに（と信じたい）立候補している人たち。
わたしも仕事がら、いろんな自治体とお付き合いがありますが、規模の小さい地方自治体の中では、もっとも営業マンで、もっとも「攻める」タイプが首長、というパターンは、珍しくなく、むしろメジャーだなと感じています。最近、海外記事で読んだ類似事例。
ある企業が、米国のコロナ対策のPPP（形式はローンだが、人件費に充当すれば返済が免除される）を取引のある大手銀行に申し込んだがまったく音沙汰なく、無視されてしまった。しかたなく取引のない中小銀行に申し込んだらスムーズにローンが実行された。取引をその中小銀行に全部移したら、銀行のトップからお礼のレターが届き、その企業の経営者は感激したそうだ。
合理主義者の多い米国人でも、やっぱり心のこもった対応には心が動かされるということだ。一度長生村にふるさと納税した人に対してお電話したのだろうか。数年前の水害で家を失った方も多い地区。こうして村長の努力により再興資金を集め、日本一の村になるとは。納税者も住民も誇らしく希望を感じただろう。
