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容赦なきトランプ「中国TikTok包囲網」の全内幕

東洋経済オンライン
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  • 日中産業研究院(東京&北京) 代表取締役

    僕は財新の調査報道を評価していて有料の購読サービスを利用している。しかしことこの記事に関しては、いつもの迫力と示唆がまるでない。

    結局のところトランプ政権はなぜtiktokをアメリカから追い出したいのか、についてがまったく触れられていないからだ。

    微信(wechat)まで追い出すのだとすると、さすがに中国政府も反応しなければならなくなる。ファーウェイは技術的観点で反論できたが、微信になると反撃のロジックが難しいだろう。

    もう一段、深い対立に進むのだろうか。体制と価値観の衝突は、もう避けられない気がする。


  • 富士通フューチャースタディーズ・センター 主任研究員

    クリーンネットワークプログラムによりWechat含め、中国系全てのデータと通信、クラウドなどに関するアプリなどは容赦されなくなります。結局先日見つかった不正データ取得の証拠もまだ氷山の一角でしょう。まあアメリカが似たようなことをしていない、とはいいませんが、かなりマシでしょう。


  • 東洋経済新報社 東洋経済編集部(マーケティング担当、編集者)

    「バイトダンスにとって、マイクロソフトへの売却は事業提携にあたるが、Facebookへの売却は事業を競争相手にみすみす譲渡することを意味する」

    たしかにマイクロソフトの類似サービスはせいぜいLinkedInくらい。ビジネス向けだし動画じゃないし、TikTokとは競合していない


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