米 中国5社との取り引き禁じる法律 13日施行 日本企業の対応は
コメント
注目のコメント
米国政府と取引ある日本企業だけの問題ではない。
法律の直接の規制対象でなくても、米国政府と取引している米国企業も自社の取引をしている企業に5社の製品を使用していないことを求めてくることへの備えも必要。政権末期のトランプ政権はやりたい放題ですね。中国というだけで、共産党と一枚岩だと決めつけている。日本のどこのコメントを見ても、「やむなし」とか、これを機に中国をやっちまえという勇ましいものばかり。無知ほど怖いものはありません。アメリカがやることには、尻尾を振って賛成し、中国をあからさまに敵視する「従米」論者が日本では多数派、そしてそのまま「嫌中」。終戦の日を前に、虚しい気持ちになります。価値観外交なるエセ理念を振り回す政治家にも見られることですが、かつてイランで王政にべったりで、民主的選挙を行う現政権を露骨に敵視したのはアメリカです。彼らの舌はいったい何枚あるのでしょうか。かつての日米貿易摩擦も同様でした。自分たちが負けた途端、恫喝外交に切り替える。自由経済や民主主義を二枚舌にするアメリカ外交に、価値観を語る資格など一切ありません。
日本にこもり、外国の悪口ばかり叫んでいた時代（戦前）の主張がたくさん残されています。今、読み返すと、現実を無視した主張が大半です。歴史に学ばないのは、恐ろしいことです。また「井の中の蛙」が多いのも彼らの特徴です。中国にはたくさんの問題があり、僕も日々腹を立てている一人ですが、そのビジネスに携わるものとして、また20年以上そこに関わってきた者として言えるのは、これだけ中国が世界に関わるようになったことで、彼らなりに「自制」「抑制」できている点です。ソ連の時のような無謀や横暴はありません。毛沢東のような狂った指導者はもういないので、僕は逆に、かなりの安心感をもってビジネスをやっています。中国脅威論など存在しないし、彼らのやり方は世界の主流になりえません。むしろ、この10年の実態は、報道されていることと真逆です。中国大国論は、中国を世界の貧困解消に貢献させるよい機会でもあり、中国市場の台頭は日本企業にとっての可能性でもあったのです。2年前に決まっていた事です。
根拠法の国防権限法において
当該5社は既に1年前から政府との取引を禁じられていた。1年後の今日からは5社と取引ある国内外全ての企業は、米国政府との取引が禁じられた。
既に取引があり、短期で撤去が難しい通信会社等は除外申請を認められれば最長2年間は例外扱い可能。
一貫して根拠は国家安全保障。南シナ海はじめアメリカに近い国々にことごとく領土侵犯を行う中国に対する対抗措置。
