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従来は、軍事転用が可能で国際取引の可能性がある先端技術が対象だったが、これからは、 開発の初期段階にあっても将来の軍事技術体系を変える可能性のある新興技術やそれらを支える産業基盤を構成する基盤技術まで対象とする動きすらあるようだ。
既に、学生やベンチャーまで対象とする動きがあるのは、この流れであろう。
ここらで腹をくくらなければいけない事は新・東西冷戦的な環境から明らかであるが、問題は安保、軍事関係技術の分野が先の冷戦時代と違い広い、というよりも境目がなくなっていること。コンピューティングと通信の技術進展によりデータ安保がホットイシューとなり、例えばアメリカでは一昨年の法改正でCFIUSが認定しうる分野は半導体からデバイスからITサービスまで、運用でほぼ全分野適用可能となった。ゆえに運用の暴走は論理的にありえるし、事実、トランプが暴走すればかなりなことまでできる、となりつつある。逆にそれがアメリカが国際安保・貿易的に中国をぐっと押し返し、中国の株価が全般にこの2年ふるわない理由でもある。
日本的な歴史環境と現在の新冷静的な環境は相性が悪く、言うは易しだが、本質是々非々で世論形成も含めて取り組んでいく必要がある。
もちろん、真似でなく独自開発で、たまたま同じ技術を開発されてしまった場合には、それを阻止することはできません。
秘密特許の場合には、たまたま同じ技術を開発された場合にも、初回限定で特許権を行使して差止できます。2回目以降も差止はできますが、最初の差し止めをした時点ですでに機密性が失われる可能性があるので、技術が公開される通常の特許出願と大差ないことになってしまうのではないでしょうか。
つまり「最初の特許侵害が起きるまで」の期間限定で秘密が守られるのではないかと。
もちろん、機密が漏洩しては意味がないのは秘匿行為と同じことです。
ただし、実際の権利行使の際は、どのような手続きを踏むのか(差止請求前の所定の警告の要否等)や、秘密にすることによる日本の企業同士の重複研究・重複投資による弊害に、どう対処するのかなど、考慮しなければならない点は結構多いと思います。
自分が日本の大手電機メーカーの中国支社で働いていた時のことを思い出すと、情報はダダ漏れだったはずだ。
その後、ドイツメーカーに転職して、情報管理担当のドイツ人は元ドイツの公安出身者で、セキュリティ(ITに限らず、オフィスレイアウト・アクセスコントロール)についてはプロ中のプロとして対応していた。会社情報の漏洩が発覚して、中国支社で何人かクビになっている。性悪説をもとに厳しく知的財産が管理されていた。
ドイツに限らず、中国で商売し、儲けていながらも、しっかりと情報管理をしている海外企業と、のほほんとしている日本企業の違いをまざまざと感じたものだ。
個人的にこれだけグローバルになった今、特許の各国主義は改めた方がよい気はしています。課題が多過ぎて実現不可能かと思いますが。。
情報に対しての理解と価値を本当に理解しているのか?
それとも規制する事でなにか弊害があるのか?