「秘密特許」導入に法改正へ 中国への対応が念頭に
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日本も政府が、中国に依存しないサプライチェーンを築き始めている。5Gを巡るNTTとNECの提携などの動きはそうであり、これに政府ファンドが関係する可能性もあろう。この中で、シークレットパテント(秘密特許)の導入の可能性もある。秘密特許制度とは、安全保障の観点から、軍事転用できる技術は出願しても情報を公開しない制度である。こうした制度が存在しないのは、G20でも日本とメキシコだけだそうだ。その場合、特許収入などで出願人は不利益を被るため、国から一定の補償を受ける。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57580440S0A400C2000000/
従来は、軍事転用が可能で国際取引の可能性がある先端技術が対象だったが、これからは、 開発の初期段階にあっても将来の軍事技術体系を変える可能性のある新興技術やそれらを支える産業基盤を構成する基盤技術まで対象とする動きすらあるようだ。
既に、学生やベンチャーまで対象とする動きがあるのは、この流れであろう。周回遅れの議論であり当然なのだが日本にこれが無かった理由はまたしても戦後の反省。国民の知る権利、国家の暴走への過剰な自粛。
ここらで腹をくくらなければいけない事は新・東西冷戦的な環境から明らかであるが、問題は安保、軍事関係技術の分野が先の冷戦時代と違い広い、というよりも境目がなくなっていること。コンピューティングと通信の技術進展によりデータ安保がホットイシューとなり、例えばアメリカでは一昨年の法改正でCFIUSが認定しうる分野は半導体からデバイスからITサービスまで、運用でほぼ全分野適用可能となった。ゆえに運用の暴走は論理的にありえるし、事実、トランプが暴走すればかなりなことまでできる、となりつつある。逆にそれがアメリカが国際安保・貿易的に中国をぐっと押し返し、中国の株価が全般にこの2年ふるわない理由でもある。
日本的な歴史環境と現在の新冷静的な環境は相性が悪く、言うは易しだが、本質是々非々で世論形成も含めて取り組んでいく必要がある。他社に真似されたくない技術は、特許を取る以外にも、単純に秘匿するという方法があります。特許と違って非公開なので、漏洩しなければ真似されることはありません。
もちろん、真似でなく独自開発で、たまたま同じ技術を開発されてしまった場合には、それを阻止することはできません。
秘密特許の場合には、たまたま同じ技術を開発された場合にも、初回限定で特許権を行使して差止できます。2回目以降も差止はできますが、最初の差し止めをした時点ですでに機密性が失われる可能性があるので、技術が公開される通常の特許出願と大差ないことになってしまうのではないでしょうか。
つまり「最初の特許侵害が起きるまで」の期間限定で秘密が守られるのではないかと。
もちろん、機密が漏洩しては意味がないのは秘匿行為と同じことです。
