厚労省の“若者の就職支援イベント”で参加者に現金報道調査へ

コメント

注目のコメント

• 五十嵐 智生

  Kanakura Analytica Inc. 個人事業主

  ・2020年08月11日

  霞ヶ関の官僚たちのモラルは人事権を官邸に握られてしまってから確実に下がったと思う。こんなことばかり繰り返していて、本当にいいいのだろうか。
• マツキ トシノリ

  電気通信大学 キャリア支援センター　特任准教授

  ・2020年08月12日

  こういうイベントは出展企業からお金を得て、その一部を参加者増大させるためのマーケティング費用として使ってる。わかりやすいのは、「参加すると○○が貰える」みたいなニンジン。就職転職イベントとかではクオカードとかよくあった気がする。現金というのはすごい。バイトみたい。
  
  結局、金品目当ての人の就職意欲次第なのだが、まずは来場いただき、そこで前向きになってもらう、ということであれば参加に背中を押すニンジンは必要かもしれない。
  
  しかし、それはイベント開催企業の理屈で、出展企業（今回は地方創生ということで企業にはお金かからない仕様だったかもしれないが。その場合はお金を出してる官庁がカバーしてるわけだ）からすれば事前に伝えられてた参加者数の少なからずはニンジンに釣られた人たち、となるならば安くない出展費用かける必要あったのかとも言われかねない。現場の人事採用の人はわかってるかもしれないけど、社内の然るべき人には突っ込まれかねないことなので大変かと。今回はまさに企業ならば社内だったものが、公金絡むので国民に関わる話になったわけで。
• 荒屋 明神

  一般社団法人アイン 代表理事/集客コンサルタント/発達障害評論家/ネットビジネス評論家/作家

  ・2020年08月11日

  税金でサクラ雇った。というコトですね。
  地方創生をこころざす若者って相当意識高いか、自分に酔っているパターンが多い。
  なので、それ以外の中間層を呼び込めるような魅力的なイベントじゃないと集客は意外と難しいです。
  
  目算が甘かったのでしょう。