トランプ氏、大統領令に署名 個人を支援、失業給付増額を延長
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再選に向けてかなり焦っているような印象が拭えません。
コロナ禍は、それまでの既存秩序に挑む（その実は？ですが）として意気揚々に出現した各国の指導者に、強い逆風を与えています。
対抗馬の政治家が適切な危機管理をなしえるかは別問題ですが、そうした人もまた大衆迎合主義に終始しているようにも見えます。
要するに、有権者の良心が、我が国を含めた世界各国で求められているのだろうと考えます。ドロ沼化。また訴訟になって大統領権限の範囲が争われる可能性あり。議会承認なしで失業給付週400ドルの予算はどこから出るのか。共和党と民主党の違いは、200ドルか600ドルの差で、最後共和党は400ドルまで妥協したが、州政府への支援内容で交渉成立せず。
民主党は、コロナのどさくさに紛れて、もともと赤字で酷い財政の州政府に対して、連邦支援を求めているが、州政府は予算カットもせずに、国民の税金を使って助ける事はしないというのが共和党の言い分。州政府は破産すべきという共和党議員もいる。特に民主党知事や民主党議会の州財政が破綻寸前。リーマンショックから立ち直っていないというよりも、税収が増えるたびに職員の給料や手当を上げたりで無駄遣いをしてきた。コロナと関係ないので、州を助ける事はしないというのがトランプ政権の立場。
ただ週400ドルでも、支援を目的とする大統領命令に民主党が反対した場合、世論はどうなのか。州政府の支援は後で交渉して、今回は週400ドルで民主党も妥協すべきだったかも知れない。金額を巡る様々な思惑・対立がある。
失業給付は、7月末まで600ドル/週だった。そしてそれを維持しようとしているのが民主党、減らそうとしているのが大統領・共和党。
現実サイドとして、600ドルの水準は、シカゴ大の調査によると68％の失業者が以前の給与水準を上回る失業給付を上回っている状態で、就業するディスインセンティブとなっているというもの。だから、7月後半の議論では、最初週100ドル、それが200～300ドルを目指していた（①）。
一方で、選挙に向けて票を取りたいという思惑や、州政府の財政を救いたいという思惑も混ざっている。だから、各者とも維持をしたい思惑でも妥結しない。
今回の失業給付のスキームについては、②のWSJ記事や③のAxios記事に詳しい。75％を連邦政府が負担、その財源は緊急災害基金となっていて、現在の残高700億ドルのうち440億ドルを割り当てる。この財源が切れるまでか12月6日までを期限としている（失業者1600万人として、75％負担だと9.2週分。今後給付して11月末くらいまでか）。
また失業給付の上乗せ以外に住宅立ち退きの一時禁止と貸手への金銭補助、給与税の納税猶予、学生ローンの返済・金利の猶予。給与税は年収10万ドル以下が対象で、6.2％の手取り増に相当する（6.2％ずつ労使が払っている税金）。ただ猶予であって、来年以降の税金が増える可能性もあると考えると、雇用者が実際に従業員に繰延せずに手渡すかは不確実とWSJ記事では指摘がある（特に解雇・転職の場合はそれを回収できずに来年以降納付になれば、企業は丸損）。
①https://newspicks.com/news/5092711
②https://on.wsj.com/2PzGtXh
③https://bit.ly/3akE9NL
