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この先高齢化率が40%くらいになる推計もでています。
人口が減るなか高齢者は増えていくのにこのままではもたないですね。
高齢者の負担割合増は必要です(_ _)
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そもそも、健康保険料を賃金と連動させている点が不可解です。

累進課税により高額所得者は多額の税金を納めています。

同じ治療しか受けられないのに、所得が高い人ほど高い保険料を納めるというのは実に不思議な制度です。

75歳以上の自己負担を平等にするのは、(多額の金融資産や不動産)を持っている人が多いことを斟酌すれば、当然のことでしょう。

もちろん、上限もすべて平等にすべきです。
「医療機関の受診を控える動きがおさまってくると、財政悪化のスピードが早まるおそれがある」・・・ うーん (^^;
院内感染を怖れて受診を控える人が増えて、今年度は10%ほど医療費が減ると見ているものが、コロナ禍の収束と共に元に戻って来るということですね。つい先日行ったお医者さんで「今日は随分人が少ないねえ、暑いからでしょう」という会話が耳に飛び込みました。どういう人達が受診を控えているかなんとなく分かるような気がします。「後期高齢者の医療費の窓口負担の引き上げ」は、引き上げによる医療費の増収のみならず、不要不急の医療費を引き続き抑制する上で大きな意味を持ちそうに感じます。
コロナ禍で財政が悪化して健保組合の保険料率が10%を超えて協会けんぽへの移行が増えれば、個人にとっては福利厚生の水準低下、国にとっては税金の投入の増加が起こります。確かに議論を急ぐ必要がありそうです (・。・;
参考
"大企業の健康保険料 4割は高齢者の医療費に|マネー研究所|NIKKEI STYLE" https://style.nikkei.com/article/DGXMZO19374800Y7A720C1PPD000/

"大企業の従業員が加入する健保組合、平均保険料率が初めて9%超える―15年度健保組合予算早期集計結果 | GemMed | データが拓く新時代医療" https://gemmed.ghc-j.com?p=2953
「今回の試算を踏まえると、来年度にも、危機的な状況に陥る組合が増えることも予想される」とも。
新型コロナウイルスの影響で賃金が減少し、健康保険組合の財政の悪化が加速してしまうというのが原因だそうです。
団塊の世代が75歳以上になり始める2022年度から厳しい状況に陥る組合が増えると予想されていたようですが、新型コロナウイルスの影響で、予想より早まってしまう可能性があるということですね。
老人がコロナを恐れて病院へ行かなくなったので収入減より支出減の方が多いのでは?

後期高齢者の負担を引き上げる事には賛成
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア