米ダウ小幅高、ナスダック下落 雇用急減速やコロナ協議決裂で
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この記事によると、コロナ景気対策の第４弾交渉について、民主党が共和党に歩み寄りを見せたが、共和党が拒否したと読めるが、ミスリーディングかもしれない。確かにペロシ下院議長は当初の3.5兆ドル案から２兆ドル程度まで金額を引き下げて合意する姿勢を見せたが、交渉決裂の理由は金額の規模ではなく、その中身である。つまり、具体的には州政府への補助金である。民主党が9,150億ドルの予算を要求するのに対し、共和党は民主党の要求額の６分の１程度の1,500億ドルしか認めないため、この溝が埋まらないのだ。
但し、市場では議会がまとまらなくても、大統領令が発動される見込みであるなら、この問題は短期的に悲観材料にはならない。大統領令での予算手当は、違憲である可能性が高いが、それでもまずは大統領令が優先される。その後に違憲判決が出るとしても、それはかなり先のことになる。従って、リアルとしては最低限の財政政策は出るのであり、市場はそれを織り込んだ。従って、もうこの交渉経緯はあまり市場の材料にはならないだろう。
