石炭火力廃止の深層: 経産省の「石炭火力廃止」の裏にある驚きの再エネ普及政策=橘川武郎・国際大学大学院国際経営学研究科教授 | 週刊エコノミスト Online
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一方で、欧州の主要国が石炭火力発電の全廃を宣言し、目指している中で、果たしてこの方針発表だけで納得を得られるのか、少し心配です。
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経済産業省による石炭火力発電の突然の廃止方針は、世界的に批判を浴びる日本の石炭火力温存からの決別を宣言したかに見えるが実態は違います。
電力の世界でおきている潮流の変化に最も敏感な橘川武郎氏の見事な解説。エネルギーの専門家のご意見を是非お聞きしたい。
結論を先にいうと、非効率な石炭火力発電の削減にすぎず、政策の主眼はその減らした分の受け皿を原発ではなく再生可能エネルギーとし、それを実現するために伏魔殿と言われてきた送電線のルール改定に踏み込んだ、ということなのです。原発受け皿論を噂する人もいますが、様々な所から聞く限り、そんな話はなさそうですね。
関電は廃止ゼロ。東電・中電のJERAも殆どダメージなく、北電、沖縄等の地方旧一電が苦しい。あと自家発。前にこの話題で「スマホで軽く調べたくらいじゃなかなか、既存のボイラー発電の効率とか基数ってあまり出てこなくて〜」と言ってたのだけど、やっぱりというべきか、パレート図的にはダマされやすそうな基数と総発電量の関係にあるのね。
非効率発電を削減する方針は、一見誰も反対しなそうだけど、高効率≒大型石炭発電を持ってるのは金持ちの電力会社(T,K,C)で、相対的に非効率な小型発電を持ってるのが、自家発電事業者だったりするとなると、なかなか諸手を上げて賛成喝采は送りにくいかもね。
ま、その中で後半の「送電網の再エネへの解放」という視点は、それなりに良いことなんだろうなと。そっちの視点で気にすべきは、不安定化によるブラックアウト懸念だろうが、どこまでそれが差し迫ってるのか(この転換で差し迫る事態になりうるのか)は見守っていきましょう。