米、香港行政長官ら11人に制裁 自治侵害などで
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注目のコメント
米国の制裁でよく目にする「米国内の資産凍結、米国銀行との取引拒否」ですが、これはSDN(Specially Designated Nationals and blocked Persons)というリストに掲載されたことを示します。米国の金融機関はSDNに掲載された人との取引が禁じられるという規制なので「米国にある(隠し)資産を狙い撃ちしてる」ようなイメージですし、直接的には他国の金融機関を規制する法律ではありません。
ところが貿易で米ドルによる決済が求められるなど米ドルを送金するとき、それが日本や中国など米国が関与しない取引であっても「中継銀行」として米国に支店を持つ大銀行が関与するのが現代金融システムの一般的な設計です。中継銀行がSDNを参照する以上、米ドルを取り扱う世界中の金融機関もまたSDNを参照して制裁対象の外為取引を拒否することになるのです。
今回の制裁は行政長官名義で輸入する政府資材などドル建てで決済しているもの全般の取引に影響を及ぼすため、インパクトは十分に大きいです。私はこのニュースを、選挙目的の「中国たたき」と受け止めました。ただ、少し前の7月26日に、前嶋和弘さんが、「トランプ政権の対中政策の変化：「理念外交」への回帰はあるのか」という記事をヤフーで書かれています。とても興味深いです。
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この一連の対中強硬の動きがさらに一歩進んだ「理念外交」への回帰の端緒にみえるのは、23日のポンペオ国務長官の対中政策の演説のインパクトに他ならない。ポンペオ長官はアメリカのこれまでの歴代政権が続けてきた、一定の関係を保つことで変化を促す「関与政策」について、「失敗だった」と訴えた。中国に対抗するため、有志の民主主義国による新たな連合も提唱した。
https://news.yahoo.co.jp/byline/maeshimakazuhiro/20200726-00190049/
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単なる中国たたきではなく、「理念外交」に回帰していくとすれば、米中の冷え込みはむしろ深刻化していくのでしょう。そしてその状況に中国が耐えられるのか。急激な人口減の見込まれる中国の先行きは、厳しいのではないでしょうか。注目したいトピックです。
追記:前嶋先生にコメントで触れていただき恐縮です。対米関係では真っ先にコメントを確認する専門家のひとりです。NPはすごいですね。もしまだ米国内に資産をたくさん持っているようで有れば、凍結されることもそうだけれど、それを公開されることが一番の制裁かもしれない。中国共産党の身辺調査もあるだろうし、当事者達も、流石にそれはすでに対処済みのように思いますが。
