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私はこのニュースを、選挙目的の「中国たたき」と受け止めました。ただ、少し前の7月26日に、前嶋和弘さんが、「トランプ政権の対中政策の変化:「理念外交」への回帰はあるのか」という記事をヤフーで書かれています。とても興味深いです。

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この一連の対中強硬の動きがさらに一歩進んだ「理念外交」への回帰の端緒にみえるのは、23日のポンペオ国務長官の対中政策の演説のインパクトに他ならない。ポンペオ長官はアメリカのこれまでの歴代政権が続けてきた、一定の関係を保つことで変化を促す「関与政策」について、「失敗だった」と訴えた。中国に対抗するため、有志の民主主義国による新たな連合も提唱した。
https://news.yahoo.co.jp/byline/maeshimakazuhiro/20200726-00190049/
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単なる中国たたきではなく、「理念外交」に回帰していくとすれば、米中の冷え込みはむしろ深刻化していくのでしょう。そしてその状況に中国が耐えられるのか。急激な人口減の見込まれる中国の先行きは、厳しいのではないでしょうか。注目したいトピックです。

追記:前嶋先生にコメントで触れていただき恐縮です。対米関係では真っ先にコメントを確認する専門家のひとりです。NPはすごいですね。
星野さん、コメントありがとうございます。トランプ政権内の対中強硬派は「理念外交への回帰」で、すでに「ポストトランプ1期」をみすえた対中戦略を考え、トランプ2期目、バイデン政権となっても当面は中国に対して強い姿勢を見せることができるような仕組みづくりを狙っているのかと思います。
今回の動きもトランプ政権(さらにはその中の対中強硬派)の次なる手。本来なら昨年末の「香港人権・民主主義法」が成立後に動けたはずですが、その後の米中貿易の「第1段階の合意」もあり、遅くなっていました。議会は同法の強化版の先月の「香港自治法」で後押し。
現段階での制裁がどのぐらい効果があるかはよくわかりません。ただ、中国要人が蓄財した資産を米国で隠しているという話は枚挙にいとまありません。貧困家庭から身を起こし清廉の人と言われた温家宝元首相の蓄財はニューヨークタイムズが詳細に伝えたことで話題になりました。一族全体で27億ドルも確認されたといいます。習近平氏の娘もハーバードに留学、中国に呼び戻されたものの、最近また米国に戻ったと台湾メディアが伝えたりしています。習近平一族の蓄財も様々な憶測を呼んでいます。米ソ冷戦時代と違い、米中は様々な分野では渾然一体となっており、この新しい冷戦がどうなるのか、見通すのは難しいと思います。最近はあまり話題にはなりませんが、オバマ政権の時は中国が米国債を大量に購入していることがよく指摘されていました。
香港を制裁対象にするとなると、いよいよ香港の金融ハブとしての機能は低下していくだろうな…。
香港トップに対する制裁の意義は大きい。しかし、大陸共産党政府の傀儡である以上、やはりチャイナ7に踏み込まないとインパクトは大きくない。チャイナ7の韓正、汪洋氏といった大物に制裁が課せられると、中国共産党も青ざめそうだが。
次のiphoneのApp Storeにwechatが無くなるのかな!
アメリカに住む華僑はアメリカ用のスマホと中国用のスマホ2台持つ羽目になるのかな

テンセントはNBAの5年間の放映権を15億USドルで買ったり、ハリウッド映画に投資したりしてるからアメリカ企業も損害大きいよね
中国共産党に従う幹部の人たちが、米国に個人資産を置いたらダメでしょう(笑)

米国の要人が中国本土内の銀行に巨額の資産を置くようなものですから。

ただ、中国系の人は政府や国家というものをあまり信用していないので、資産や子どもの国籍を他国に分散させているという話を聞いたことがあります。

金の宝飾品を身につけるのは、脱出するときに役に立つからだとか・・・。
アメリカは金融の力で外国の政治家、行政トップを制裁する。
香港にあるトランプさんの個人資産、関連企業を制裁できるだろうか。
例えば、ミャンマーでは、スー・チー氏が事実上国のトップになり、日本も含めて海外勢がかなり積極投資をしている状況になっても、いくつかの財閥はこのSDNからの登録が中々外れませんでした。
そういう状況で何が困るからというと、健全な事業目的であっても銀行がマネロン規制として送金を拒否することです。

ですから、このSDNに載ると、ビジネスをする場合にはかなりダメージがありますが、ビジネスをしていない今回の政府高官の場合には、最大のダメージは、このSDN登録か見せしめになることかと。

そもそもアメリカにどれくらい資産があるのか分かりませんし、アメリカ政府の外交アピール目的が強いと感じます。

ただ、もし仮にもアメリカに留学している家族などがいたら、送金して貰えなくなるので、留学は継続出来ない…ということがあるでしょう。
この制裁は、トランプ大統領が先月署名した香港に対する優遇措置を廃止する大統領令に基づくものだそうで「米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁止される」とのこと。