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住宅ローンを減免 「コロナで生活困窮」対象

日本経済新聞
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  • 公認会計士 Fintechコンサルタント

    これは、ざっと記事を読む限り、かなり難しい政策だと感じました。総論賛成、各論反対のように、袋小路に入り込むかもしれません。

    ここ数年、マンションも一軒家も値段が上がり、夫婦で4,500万円くらいローンを組んでいる方々がかなりいます。
    そもそも、かなり無理なローンを組んでいる人もいます。
    そういう方々が先に困ります。一方で、堅実なローンを組んだ人達は、ある程度収入が減っても返済出来る範囲で収めています。
    では、そもそも無理なローンを組んだケースが救済されるとなると、堅実なローンを組んだ人達は不満に感じるはず。
    ですから、天災以外でこれをやるのは、実務はかなり複雑になるように思います。

    債務者に対しては弁護士や公認会計士らが無料で支援をする。中立的な立場で財産目録など必要書類の作成を助ける。

    やり過ぎは、モラルハザードを引き起こすことになりますね。


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    株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

    経済(財政)政策のようなヘッドラインですが、単純に「(民間企業である)金融機関に泣いてくれ」という話に読めるのですが・・・マイナス金利然り、「銀行部門に対してなら何をやってもいい」という風潮はシステミックリスクを考えた時にそろそろ慎重になるべきに感じます。欧州とは少なくともかなり距離が出てきているように感じます。


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    株式会社TERASS 代表取締役社長

    まだ確定ではないですが、減免が延期かで話は大きく変わってきますね。


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