月曜にコメントした通り既定路線です。https://newspicks.com/news/5117798?ref=user_143212　45日も規定。

アメリカが中国IT大手企業と取引を禁止すると表明しました。

具体的に挙げた会社は世界で月間11億人が使用するWechatを運営するテンセントとTiktokの運営会社バイトダンスです。
テンセントはWechatを代表としたソーシャルネットワークだけでなく、オンラインゲームやオンライン広告、フィンテック、クラウドサービス、映画・テレビ制作など幅広く事業を手掛けています。

特にオンラインゲームにおいては、すでにEpic GamesやSupercell，Netmarble，Ubisoftなど世界の名だたる会社にすべてテンセント資本が入っており，会社によっては100％子会社もあります。
今でも年間10社ほどのゲーム会社に投資を行い，2020年４月時点で投資もしくは買収したゲーム会社は100社以上にのぼります。

テンセント資本が入った会社も同様取引禁止と見なすのか？テンセントの規模が大きすぎて、線引きが難しいところです。

ある意味凄いことですね。
バイトダンス社もデータや運用の透明性、ガバナンス体制には尽力しているのではと思いますが、安全保障上の脅威という判断。
益々の米中対立が進む中での前哨戦。

まあ、このアメリカの動きでテンセントの株価は大きく下がったらしいけど、迷惑な話というか…。それにしてもトランプ政権、経済を政治の道具に使いすぎ。

トランプ政権にとっては既定路線。ただ、本気なら、あくまでも行政（執行）上の方向付けに過ぎない大統領令という不安定なものでなく、法律としてしっかりした議会の立法に持ってきた方が筋。今なら議会もまとまる可能性もありますが、コロナ対策での対立もあり、時間がとりにくいところ。

中国は、深センの「パクリ経済」で米国企業の技術を盗んでいます。

米国内ではそのようなことができないので、「取引禁止」という強硬措置に出たのでしょう。

一方的に技術や特許をパクられて、安価で類似品を製造している中国企業に対する対抗策だと思えば、決して間違った方策ではありません。

「データが盗まれる」というのは、表面的な理由だと思いますが･･･。

まさか、ここまでとは。
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中国の会員制交流サイト（SNS）「微信（ウェイシン、英語名WeChat）」を運営する中国のIT大手、騰訊控股（テンセント）との取引も禁止するとした。

大統領令でこんなことができてしまうのか。。。500億ドルの評価額はどうなるんだろう。株主にアメリカをはじめ、世界中のVCが結構入ってるはずだけど。。。

下記のClean Networkと併せてテクノロジー産業での中国の締め出し。ファイブアイズは間違いなく米国に追従する。日本とEU、韓国、インドがどう動くか。そして中国がAppleやテスラを禁止にするか。出資先や子会社はどうなるのか。テンセントはSupercellやRiotを完全子会社化してるし。米中はPoint of No Returnへ…



米国務長官のマイク・ポンペオ氏は8月5日（現地時間）、「中国共産党などの悪意ある攻撃者から国民と米企業を守るトランプ政権の包括的なアプローチ」、「Clean Network」プログラムの立ち上げを発表した。

プログラムは、「米国の重要な電気通信および技術インフラを保護するため」の以下の5つの取り組みで構成される。

* Clean Carrier：中国の通信キャリアを米国の通信ネットワークに接続させない。既に米連邦通信委員会（FCC）にChina Telecomを含む中国4社への米中間のサービス提供の認可取り消しを要請した
* Clean Store：米モバイルアプリストア（米GoogleのGoogle Play Storeや米AppleのApp Storeを指す）からのTikTokやWeChatなど中国製アプリの排除
* Clean Apps：Huaweiなどの中国メーカー製スマートフォンへの米国製の信頼できるアプリのプリインストールあるいはアプリストアからのダウンロードの阻止
* Clean Cloud：Alibaba、Baidu、Tencentなどの中国企業のクラウドに米国のデータを保存させない
* Clean Cable：グローバルなインターネットに接続する海底ケーブルの中国からの侵害の阻止

米国は世界中の政府にこのプログラムへの参加を求めているという。「クリーンな要塞を構築することで、すべての国の安全が確保される」とポンペオ氏が語った。