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これはTiktok問題等一連の個別対応とは分けて見たほうが良さそう、当然の対応でありなぜ真っ先にやらなかったのか、という類である。現に上院では5月により広義ではあるが米国基準に従わない中国企業の上場廃止を可能とする施策を可決している。

今回の主眼はPCAOBという米国上場企業の監査を監督する第三者機関の調査をいままで中国側が拒んでいる事の是正とのことだが、そもそもそんな事を容認してきたのが間違い、正してしかるべき。

もっともそれは米国側にも否があり、それは即ち上場誘致競争。世界の資本市場トップの地位を守るため、また上海、深圳、香港と着々と規模拡大する中国側市場との戦いのため、こうしたぬるい対応を甘受してきた。

しかし結局のところ、昔から中国による米国市場上場はスキャンダルの歴史であり、今回2018-19年の再ブームにおいてもラッキンコヒーの粉飾はじめ報じられているだけで既に複数のスキャンダルが出ているし今後も出るだろう事は、私は遥か昔から一貫してコメントしている通りです。 https://newspicks.com/news/4785774?ref=user_143212
「米会計監査基準を満たさない場合、上場を廃止するよう提言」・・・ 経済力が落ちた我が国の企業なら議論にもならず追い出されるはずで、中国企業が黙認されてきたのが驚きです。”経済大国”であることが世界の中で有利な立場を占めるのに如何に大事かを改めて感じさせてくれました。揉めるでしょうけれど、当然の措置かと思います。
そもそも中国の法律により、中国企業は全ての財務諸表を公にできないことになっているため、その法律が変わらない限り、2022年には全ての中国企業は上場廃止になるでしょう。2年程度の猶予期間があるのは当該企業で働く米国人や当該企業に投資している米国人が対処できる時間を設けたということだと思います。

では、なぜそもそも財務諸表を適切に公開できない中国企業にSECは上場を許したのか?そこは透明性より中国経済取り込んで一儲けしたいという人たちが一定以上いたと言うことです。米国もある意味、誤った決断を過去にしていたということです。
この監査法人の監督を担う米公開会社会計監督委員会(PCAOB)は、かなり強力な権限があり、かなり容赦ない評価を出してきます。
日本の監査法人もかなり厳しい評価をされたのを実際に見たことがあります。

という訳で、中国の監査法人が適用除外だったことが片手落ちだったと思います。

アメリカは経済優先で政策を回す時は、悪魔に魂を売るんですね。要は政治的な方針変更と理解しますが、これは必要だし正しいことだと思います。
金融分野でのデカップリングの一環か。
そもそも中国企業がわけのわからない島でペーパーカンパニーを設立してそこからアメリカ証券市場に上場していく。
このやり方ではいいのだろうか。
中国証券市場にはアメリカ企業などをあまり聞かない。
中国でもっとも収益のいい企業はそろってアメリカ証券市場に上場する。これはいいのか。
いろいろ疑問があり、
デカップリングによってその疑問も消える。
実質的な上場廃止勧告に近いな。まぁそもそもアメリカに上場する中国企業がPCAOBの監査・監督権限の範囲外ってのがおかしかった。2013年にも一度議論されていたが、中国テック企業の上場を誘致したい投資銀行と取引所に折れて妥協した。今回はそうはいかないだろうね。香港上場ラッシュが来るね
米国の作業部会がトランプ大統領に対し、米国の株式市場に上場する中国企業が2022年1月までに米会計監査基準を満たさない場合には上場を廃止するよう提言したとのこと。