中国企業、22年までに米監査基準未達なら上場廃止に 米政権が提言
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これはTiktok問題等一連の個別対応とは分けて見たほうが良さそう、当然の対応でありなぜ真っ先にやらなかったのか、という類である。現に上院では5月により広義ではあるが米国基準に従わない中国企業の上場廃止を可能とする施策を可決している。
今回の主眼はPCAOBという米国上場企業の監査を監督する第三者機関の調査をいままで中国側が拒んでいる事の是正とのことだが、そもそもそんな事を容認してきたのが間違い、正してしかるべき。
もっともそれは米国側にも否があり、それは即ち上場誘致競争。世界の資本市場トップの地位を守るため、また上海、深圳、香港と着々と規模拡大する中国側市場との戦いのため、こうしたぬるい対応を甘受してきた。
しかし結局のところ、昔から中国による米国市場上場はスキャンダルの歴史であり、今回2018-19年の再ブームにおいてもラッキンコヒーの粉飾はじめ報じられているだけで既に複数のスキャンダルが出ているし今後も出るだろう事は、私は遥か昔から一貫してコメントしている通りです。 https://newspicks.com/news/4785774?ref=user_143212「米会計監査基準を満たさない場合、上場を廃止するよう提言」・・・ 経済力が落ちた我が国の企業なら議論にもならず追い出されるはずで、中国企業が黙認されてきたのが驚きです。”経済大国”であることが世界の中で有利な立場を占めるのに如何に大事かを改めて感じさせてくれました。揉めるでしょうけれど、当然の措置かと思います。
そもそも中国の法律により、中国企業は全ての財務諸表を公にできないことになっているため、その法律が変わらない限り、2022年には全ての中国企業は上場廃止になるでしょう。2年程度の猶予期間があるのは当該企業で働く米国人や当該企業に投資している米国人が対処できる時間を設けたということだと思います。
では、なぜそもそも財務諸表を適切に公開できない中国企業にSECは上場を許したのか？そこは透明性より中国経済取り込んで一儲けしたいという人たちが一定以上いたと言うことです。米国もある意味、誤った決断を過去にしていたということです。
