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中国対外融資が膨張 途上国へ強まる支配力

日本経済新聞
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    りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト チーフエコノミスト

    国際金融の世界では、国家が債務返済不能に陥ったら、パリクラブという国際ルールに従って処理します。普通の感覚で言うところの裁判所の調停みたいなものです。しかし中国は、二国間交渉で発電所や港湾などのインフラや領土を接収します。これが新植民地主義と呼ばれる中国の手法です。コロナ禍で新興国はどこも資金不足に陥っており、放置すれば重要インフラが中国に接収される新興国が続出します。米中関係の悪化が貿易レベルから安保レベルに急に拡大した原因もここにあります。


  • 今に始まった事ではないが、国連はもはや国際調停機関としての機能を失い、中国の出先機関でしかない。多数決という隠蓑を使っている分、似非正義を装っており、タチが悪い。


  • NPO上総らぼ 理事長

    『中国の対外融資の膨張ぶりが明らかになった。債務の重い発展途上国68カ国向けの貸し付けは2018年末までの4年間で倍増し、世界最大の開発援助機関である世界銀行に肩を並べた。融資が政策やインフラ運営を縛る「債務のワナ」が途上国を覆い、国際秩序も揺るがす。』ということだ。これほどまでに中国の影響力が増してきたとは。


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