「消費増税中核に」 政府税調、財政悪化を懸念

コメント

注目のコメント

• 音喜多 駿

  参議院議員（東京都選出） ブロガー

  ・2020年08月05日

  今は減税を検討すべき局面。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2020年08月06日

  「次世代の負担を増やさないため、どういう税収確保が望ましいか議論する必要がある」ではなく、次世代に不完全雇用経済を先送りしないため、どういうマクロ経済政策が望ましいかを議論する必要があるでしょう。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2020年08月06日

  日本国民の所得の源泉になるGDPは、国内で人々が働いて生み出したモノやサービスの価値で、日本企業が外国に逃げ出して設備投資をして人を雇ってモノやサービスを生み出して世界中に売って稼いでも、外国企業が外国で作ったブランド品を沢山日本に持ち込んで売って稼いでも、国民はたいして豊かになりません。グローバル化が急速に進展した90年代以降、我が国で賃金が低迷している背景に、この問題があるのはまず間違いないところです。
  直接税、特に法人税の問題点は、日本に基盤を置く企業に不利に働くことにあるのです。外国でモノを作って日本に売り込む企業が拠点を置く国の法人税が我が国より安ければ、日本企業は日本国内の商売でも、外国企業に勝てません。その一方、消費税は、内外企業に中立です。多くの国が直接税を下げて間接税に移行した背景にはそんな背景があるわけで、我が国の税の主体を消費税に置くことは、こういったことを含めて合理的な選択です。
  ただ、アベノミクスの下での消費増税に見られるごとく、税収不足にのみ焦点を当てて高い直接税を保ったまま消費税を引き上げるようなことをしたら、税府の無駄なばら撒きが温存されるばかりで日本の国力の増強には繋がらないように感じます。アベノミクスの下で法人税率を下げる時、法人税収を落とさないために外形標準課税を強化したり諸控除を減額したりしたことに、理念のなさを感じます。
  それがいつかは誰にも分からないけれど、いまの調子で政府の赤字と借金と日銀のバランスシートが膨らみ続ければ、将来世代がどこかで辛い思いをするのは多分間違いのないところです。ただ、政府と国民が本当に危機を感じて財政の健全化を心から望むようになるまで、増税は待つ方が賢明であるように思わないでもありません。コロナウイルス問題の如何に拘らず、今の雰囲気の中での増税は、財政の健全化には繋がらず、将来の増税余地を潰すだけに終わるような気がします。