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日本の人口減、過去最大50万人 最多44道府県でマイナス

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  • 地域包括

    消滅が見えている自治体は、戦略的な縮み方を計画すべきだと思います。

    離島に帰省する度に、地域衰退スピードに危機を感じます。バスや船は便数をギリギリまで減らし辛うじて延命しています。病院の医師は常駐せず定期派遣になりました。

    島の過半数は高齢者なのに、最も必要な交通や医療が削られているのを見ると、もう限界だと実感します。

    もう少し早ければ、自治体として集団移住やコンパクトシティ化もできたのでしょうが、観光に再起を掛けてなけなしの財源を散財してしまいました。福祉に経済的救済を求めても、もはや生活インフラが整わないので、住民はもう個々の自己責任で故郷からの撤退計画を立てるしかありません。


注目のコメント

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    埼玉大学経済経営系大学院 准教授

    今後も一極集中は続き、地方の人口減少は加速する流れは止まらないと思います。コロナ禍によって地方への分散が、という議論がありますが、それはリモートワークをするという観点だけの話で、短絡的だなと思って見ています。現実的には、ワクチンと治療薬の完成でそのようなことは起きないと思います。
    また、人口が減れば、その地域の生活の不便さは増す一方ですから、この流れは加速せざるを得ないと思います。
    記事中にある地方創生なども、人口減少のさなかにその地域ごとに存在意義をもう一度考え直す、というかなりの離れ業を必要としており、かなり厳しい挑戦です。
    いかにして、今の時代にもう一度その地域・都市の必要性を再構築するのか、らしさを確立するのか、ということをそれぞれが考えなければならないのですが、果たしてそれを担う人がその地域や都市にいるのか、という大問題があります。離れたところで引いて見ている限り、私にはこの打開策は思いつきません。
    やはり、只中に在る人が戦略を考えながら変革することが各地域・都市に求められていると思います。


  • 経済ニュースパーソナリティ

    基本的に内需に支えられている我が国経済にとって人口減は大きなマイナスとなります。ただ、個人的には現在の人口減はこれまで多すぎた労働人口の是正につながる可能性もあると考えていて、一時的に若者世代の負担は増加するものの、近い将来に失業率の改善や賃金の上昇などに伴って改善するのではないかと思います。

    ずっと一本調子にゼロに向かっていくという論調はすこし違うのではないでしょうか。


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    日本総合研究所 理事

    一番問題なのは、なぜ人口減が急加速したのか、原因がよく分からないこと。これまでのような漫然とした少子化対策は抜本的に見直した方がいいのかもしれません。


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