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いわゆる、第2全銀の議論でしょうか?新規にシステム投資をして全体コストが下がる理屈はわかりませんが、本システム単体で見ると、全銀よりもシステム要件を軽くすることで、コストを下げるということでしょうか。

システム全体の可用性要件を全銀よりも下げることで、ノンバンクが接続しやすくなる可能性もあります。
スマホ活用で「個人」に限定・・・これで「送金手数料が高い」という批判をかわすつもりでしょうか?

法人間の送金手数料も高止まりしていますし、この程度では到底受け入れがたいと感じます。

こんなところでウジウジしている間に、新規業者に送金業務を奪われる恐れがあります。
Facebookは、海外で既に始めているのでしたっけ?
政府からの圧力なしでは、動かなかったのでしょうか。そこからして、将来性に期待できないと感じるのは、私だけでしょうか。
有り難いですが、それ以上にATMの引き出し時の手数料をもうちょっと下げてほしいです
個人間送金なんてPAYPAYなんて少額ですが無料ですからね
大歓迎です。っていうか、それをしなくてはとても生き残れないでしょう。

しかし、「検討している」って今まだその段階なのですね… (^^;)
まだ検討ですか。今更手数料を値下げしても、ネットバンクなど他の決済システムに利用しているユーザーは戻ってこない。

値下げで喜ぶのは、窓口利用のお年寄りなどでしょう。自民党の選挙戦略とも思える。
大手銀行が連合という話を昔からよく聞きますが、なかなか前に進まないのが実情でしょう。P2Pでは、要となるQRコード決済も各銀行の足並みが揃わず、独自のサービス展開になった結果、PayPayやauPayに先陣をきられています。

グローバルでもAppleやGoogleなどのテック企業が積極的に金融サービスに乗り出してきているので、手遅れにならないうちに、全銀行連合の利便性が高く、お得感のあるサービス展開を期待したいです。
決済アプリで個人間の送金を行う人も増える中、個人の少額決済をどこまで取り込めるのか。気になります。
同様の仕組みは既に、多くの決済システムで実現しています。

手数料下げを今から検討しているようでは、銀行はフィンテック分野で完全に後手に回っているように思います。
金融はかつての手数料中心で稼ぐビジネスから、集められるか→どう利活用するかという、今まで以上にお金を上手に働かせられるプレイヤーしか生き残りづらくなっていると思います。
株式会社みずほフィナンシャルグループ(英語: Mizuho Financial Group, Inc.、略称:MHFG)は、東京都千代田区に本社を置く日本の銀行持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
3.90 兆円

業績

株式会社三井住友銀行(みついすみともぎんこう、英語表記:Sumitomo Mitsui Banking Corporation 略称:SMBC)は、大阪本店を大阪市中央区北浜四丁目6番5号に置き、東京本店を東京都千代田区丸の内一丁目1番2号に置く、三井住友フィナンシャルグループ傘下の都市銀行。3大メガバンクの一角を占める。 ウィキペディア

業績

株式会社りそな銀行(りそなぎんこう、英語: Resona Bank, Limited)は、本店を大阪府大阪市中央区に置く、りそなホールディングス傘下の都市銀行。国内で唯一、信託部門を併営する大手銀行である。 ウィキペディア

業績

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(みつびしユーエフジェイフィナンシャルグループ、英語: Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.、略称: MUFG)は、日本の金融持株会社であり、TOPIX Core30の構成銘柄の一つである。 ウィキペディア
時価総額
8.18 兆円

業績