「2050年ゼロカーボンシティ宣言をした自治体が148」から考える。

コメント

注目のコメント

• 竹内 純子

  国際環境経済研究所 理事・主席研究員

  ・2020年08月05日

  2050年までにCO2排出量実質ゼロにすることを宣言する自治体の数が順調に増えています。CO2排出（実質）ゼロというのは、どういう生活か、具体的に考えてみました。
  ゼロということは、ガソリン車も、都市ガスも、プロパンガスも使えなくなりますし、電気も再生可能エネルギーか原子力で作ったもの以外はダメ。水素も同じです。
  エネルギーを制約するということは、市民生活だけでなく、地域の産業（農業も意外とCO2多いです）にも甚大な影響を与えます。具体的に考えてみるとかなり難しいチャレンジであることがわかります。
  難しいチャレンジだからやめましょうと言っているわけではありませんが、これをビジョンとして掲げるだけでなく、国としてのエネルギー政策に落とし込もうとすると、相当の痛みを伴いますし、原子力の議論からも逃げられなくなります。そういう「嫌なこと」も含めて議論しないと、絵に描いた餅にもなれません（絵も描けない）。
  CO2を地中に埋めたり、CO2を利用したりする技術開発も進みつつはありますし、それ以外のイノベーションもあり得ます。それらを進めながら、足元ではできることを地道に進める、ということが必要だと考えています。