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プラットフォーマー規制の潮流を鑑みると、データを活用した直接的なマネタイズというのは考えづらく、データの利活用については慎重に設計すると思います。

しかし、プラットフォーマーが金融サービスを統合した決済サービスを提供する事で、決済や金融サービス専業の会社が直接ユーザ掴むハードルがより上がっていくのではないか?という懸念があります。

他方で、従来の金融機関の中でも、変化に柔軟な事業者は顧客接点の部分をAppleやGoogleといったプラットフォーマーにおいて、バックエンドの仕組みを提供するポジションにシフトしていっています。

ユーザから見た時の金融機関の立ち位置が大きく変わっていくかもしれません。
今回新たに6行と提携し、合計8行になりましたが、クレジットユニオンという小さな銀行とも提携しています。それはコミュニティのニーズにあった金融サービスを提供するため。提携先は今後も増やしていくとのこと。

グーグルは普通預金と貯蓄預金の両方のバンキングサービスを提供する計画です。アップルはクレジットカードのApple Cardで顧客を囲い込もうとしていますが、グーグルは口座をベースに総合的な金融サービスを提供しようと目論んでいます。

与信が不要なだけに、幅広い層を取り込めるのでGoogle Payは優位かもしれません。
決済サービスにみな熱心になるのは行動データ取得が目的でしょう。Fintechもbigtechもこのデータが次世代産業の“米”であり、それを握ることがクリティカルであることに自覚的です
これまでは半ばクレジット決済企業の独壇場でしたが、今後はどうなるでしょうか
「さらに重要な個人データを集めようとしている」このあたりに昨今の風潮を感じますね。デジタル化に遅い金融機関をのっける金融プラットフォームサービスは、純粋にユーザーの利便性が上がる印象です
記事の最後にもあるように、せっかくのデータも金融に活かせるかがわからない。個人的には活用しまくって欲しい思いますが。
もっと早くやっていたら日本でも楽にシェア取れた可能性もあったのに、アメリカは決済・金融周りは特に中国に遅れを取った気がします。
決済を押さえたところが最強になるので、熾烈な争いになってきていますね。

Googleが、先行するAppleに対して、後発ながら、どうやって一矢を報いるのか?注目です。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません