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政府、雇用調整助成金を再延長へ 12月末まで軸に調整

共同通信
政府、雇用調整助成金を再延長へ 政府は4日、新型コロナ対策で、従業員に休業手当を支払った企業に支給する「雇用調整助成金」の特例措置に...
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これは雇用を維持するためには非常に有用な手段なので、現状では延長が望ましい。正確には雇用調整助成金は、平時も存在するので、今回、延長が議論されているのは、「特例措置」のほう。
特例措置は、もともとは、4月から6月で6月末までだったのを、前回は、6月12日に9月末までの延長が最終決定されています。ただ、残2週間ぐらいだと、企業は、リストラを決めてたりする場合が多いので、延長するなら早めに延長決定できるのが望ましい。
延長するのはコロナ影響と景気動向、雇用情勢をみながら、となるので、今後も3か月単位ぐらいになるのではないでしょうか。

特例措置は、1日あたりの支給額上限の引き上げだったり、補償割合の増加だったり、休業だけじゃなく出向も対象となったり、もともとはいろいろある制限(たとえば昨年対比で従業員数が増えていない)などが緩和されていたりする。

昨年対比で従業員数が増えていないという条件は、平時であれば「いや、採用増やしておいて、リストラするとか、お前の経営がやばいだけだろ」ってことで対象外なんですが、コロナ禍における特例措置では、それでもいいよ、ということですね。

スタートアップは、たいてい、採用をアクセルふんでいて、絶対従業員が増えているので、特例措置が延長されないと、そもそも雇用調整助成金が使えないことが多いので、再延長の早めの決定は非常にありがたいし、心底望んでおります!
恐らく再延長しても、移動や接触ビジネスでは需要が元に戻らないので、再延長だけではなく、別業種への就業支援や業態転換しやすくなる規制緩和なども必要となるでしょう。
280万人からの社内失業者が今なお残ると言われる中、企業を守って解雇させないことを雇用保障の土台に据える我が国で、雇用調整助成金の特例措置を延長するのはやむを得ないところであろうと思います。企業を守るのでなく企業を離れた人々を直接守ることを原則にする欧米の諸国でも、今回ばかりは解雇を防ぐ仕組みを入れているほどですからね・・・
しかし、自力で従業員を守る力のない弱い企業を税金で温存すると、低成長の企業や産業から高成長の企業や産業に労働力が移るのを妨げて、中長期的な日本の成長力を落とすこともまた、紛れのないところです。新型コロナウイルス問題を奇禍として、企業を税金で守って解雇させないことを基本とする年功序列終身雇用型の雇用保障の仕組みを抜本的に見直して、失業手当や職業訓練、職業斡旋などを充実し、従業員を直接保護して高い賃金の職場に移すことを雇用保障に柱にすべきであるように思います。その方向に舵を切らないまま雇用調整助成金の拡充を続けると、日本を低成長に追い込んだ課題の一つがますます頑強になりそうで心配です。
再延長の方針を出来る限り早く出してもらいたいと思います。
9月末で期限が来ることを前提に、あと残り2ヶ月弱となった中でリストラの本格的な検討が多くの企業で始まっていますし、既にアナウンスも行われています。
消費が戻らない限りずるずる行きますが、雇用を守る。という視点だと再延長なければ間違いなく10月から守れない企業は正直多かったので必要性は高いです。ただ、冒頭の通り消費戻らないと結局は延命です。
こういうのははやく判断して世に示すのが望ましいが、使い道未定の10兆円がどのように使われているか、あるいは使われていないか、1週間ごとに国民に提示を。

そこはきちんとしましょう。
9月末で雇用調整助成金の期限が切れることから、この時点での人員整理や倒産懸念を示す方も多かったので、少しだけホッとしました。

ただ、やはり感染拡大の防止に有効な手を打つことを希望しています。
厳しい環境に直面して、本質的に企業の強さを補強しなければならない局面であるとも言えます。

雇用を守るか、余剰人員は解雇するかの選択を企業は選びたいはず。仮に余剰人員を解雇しても、解雇された人への失業給付を厚くするという措置も合わせて必要だと思います。