河野防衛相「自衛隊も必要なら行動」 尖閣の中国公船で

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• 小原 凡司

  笹川平和財団 上席研究員

  ・2020年08月05日

  中国は、戦争を起こそうとする場合、必ず、相手が先に武力行使したからだと主張できる状況を作り出そうとします。また、日本が先に手を出したと認識すれば、米国も日米安保条約第5条に基づいて行動するのが難しくなるかも知れません。
  米国は、南シナ海における領土紛争について、東南アジア側を支持して中国に対抗する姿勢を鮮明にしましたが、米国が領土紛争について一方を支持するのは初めてのことです。米国は、尖閣諸島に関しても、日中いずれに領有権があるかということに関して、明確な立場をとらないのです。
  米国は、日本の施政権下にある尖閣諸島に対して中国が武力行使すれば、日米安保第5条に基づいて行動するとしています。あくまで、中国が武力行使すれば、という条件が満たされた場合に行動するというのです。
  中国が武力行使すれば、自衛隊が日本の領土を護るのは当然のことです。また、東シナ海から西太平洋にかけて、中国人民解放軍の活動が活発化する中で、自衛隊がこれら活動を監視するのは常識の範疇です。それでも日本は、日本が先に手を出したという口実を中国に与えないよう、慎重でなければなりません。現場の自衛官は、断固として領土を護るという意思を行動で示すと同時に、相手に口実を与えないよう行動する、という難しいバランスをとりながら行動しているのです。