来年から開示が義務化される「key attributes matters (KAM) - 監査上の重要事項) 開示の先取りですね。
経営者が、事業について密かにヤバいと感じていることは、公にすべし、という趣旨で、先行事例を見ると、引当金、偶発債務など、初めて見る数字も多く提示されそうです。

会社側としては、損失が表面化しても「開示してたでしょ？」と申し開きでき、訴訟リスクを減らせます。投資家に取っても、会社側との情報格差が縮まるのはプラスです。

一方、開示充実は投資家に取って「義務」を負わされることにもなります。開示がある限り、「知らなかった」ではすまされません。

この数年で、100ページを超えるような「統合報告書」も発行されるようになり、今後は監査リスク開示と、とにかく会社も投資家も、コミュニケーション負担は増える一方です。

今回のリスク開示は前進ではありますが、作成側と受け手側双方の負担を増やし過ぎないような工夫を求めたいです。