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IFRS導入企業が多くなっているので、のれんを減損してもまたもとに戻せるところが企業の後押しになっているような気がします。
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来年から開示が義務化される「key attributes matters (KAM) - 監査上の重要事項) 開示の先取りですね。
経営者が、事業について密かにヤバいと感じていることは、公にすべし、という趣旨で、先行事例を見ると、引当金、偶発債務など、初めて見る数字も多く提示されそうです。

会社側としては、損失が表面化しても「開示してたでしょ?」と申し開きでき、訴訟リスクを減らせます。投資家に取っても、会社側との情報格差が縮まるのはプラスです。

一方、開示充実は投資家に取って「義務」を負わされることにもなります。開示がある限り、「知らなかった」ではすまされません。

この数年で、100ページを超えるような「統合報告書」も発行されるようになり、今後は監査リスク開示と、とにかく会社も投資家も、コミュニケーション負担は増える一方です。

今回のリスク開示は前進ではありますが、作成側と受け手側双方の負担を増やし過ぎないような工夫を求めたいです。
住友商事の有価証券報告書に添付されている監査報告書を見てやってください。P212〜からです。

https://www.sumitomocorp.com/-/media/Files/hq/ir/report/yuho/2019/20200619yuho.pdf?la=ja

監査意見を提出して良いかを事務所として判断する意見審査で説明する概要のような内容が記載されているように思いました。監査手続きの是非を一般投資家が判断できるわけではないですが、情報としてはないよりあった方がいいのは事実。
これから企業は決算情報の開示だけでなく、いかに幅広い非財務情報の開示ができるかが問われる時代になる。リスクに対する経営者の考え方、会社の哲学との整合性、安全保障に対する対応、気候変動が経営に及ぼすシナリオ、ダイバーシティに対する考え方、柔軟な働き方・・・加えてEUタクソノミーやたTCFDやらESG関連の各種の指針が乱立するなか、企業にとってはかなり開示がコストになる時代環境になる。怖いのはそれは、必ずしも上場企業に限ったことでもないことだ。何故なら情報開示が投資家だけのものでなく、「社会」が幅広く要求するようになったからだ。大変な時代である。
「リスクを隠そうとするのではなく、多くの企業で「経営トップ主導で事業リスクを把握し、対処方針も含め適切に開示する仕組みづくり」」
現状新型コロナで不透明感が広がり、様々なリスクが存在していると思いますが、そういう意味でも良いことではないかと思いました。