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経営者が、事業について密かにヤバいと感じていることは、公にすべし、という趣旨で、先行事例を見ると、引当金、偶発債務など、初めて見る数字も多く提示されそうです。
会社側としては、損失が表面化しても「開示してたでしょ?」と申し開きでき、訴訟リスクを減らせます。投資家に取っても、会社側との情報格差が縮まるのはプラスです。
一方、開示充実は投資家に取って「義務」を負わされることにもなります。開示がある限り、「知らなかった」ではすまされません。
この数年で、100ページを超えるような「統合報告書」も発行されるようになり、今後は監査リスク開示と、とにかく会社も投資家も、コミュニケーション負担は増える一方です。
今回のリスク開示は前進ではありますが、作成側と受け手側双方の負担を増やし過ぎないような工夫を求めたいです。
https://www.sumitomocorp.com/-/media/Files/hq/ir/report/yuho/2019/20200619yuho.pdf?la=ja
監査意見を提出して良いかを事務所として判断する意見審査で説明する概要のような内容が記載されているように思いました。監査手続きの是非を一般投資家が判断できるわけではないですが、情報としてはないよりあった方がいいのは事実。
投資リスクは100%投資家に降りかかってきます。
ファクトと経営者としての意志を切り分けて説明がなされる事で、客観的な指標と経営者の人格や実行力を含めた素養を分けて評価出来れば投資家は自己のリスクとして投資判断を出来る様になると思います。
リスクの明示がなければ、過去の経験や成功体験にのみ裏付けされた危険な見通しと評価される様になるでしょう。
こうなってくるとDXをはじめとしたトランスフォーメーションが進んでない会社は淘汰されていってしまいますね。
私は好意的なものと受け止めていますが。
同様の基準で記載されるようになると良いですね。
現状新型コロナで不透明感が広がり、様々なリスクが存在していると思いますが、そういう意味でも良いことではないかと思いました。