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【経済活動 with 感染対策】

え・・・また緊急事態宣言・・・。

新規の感染者を抑えるために人の動きや接触を抑える。人の動きを再開すると感染者が増える、シーソーのような関係が「感染対策」と「経済活動」にはあります。現場の医療者の立場からは「緊急事態宣言」で世間の動きを止めることは助かるのですが、それではいつまで経っても経済活動を円滑に回すことができなくなってしまうし、医療も疲弊したままになってしまう。

やはりおそるおそる、全ての人が基本的な感染対策を念頭に置いた行動を実践しながら経済活動を行っていくよりほかないだろう、という結論になる。何度もこのNews Picksに書かせて頂いているが、感染が落ち着いても昨年までのビフォアコロナ時代には戻れません。多くの人の思考や行動パターン、価値観が変わってしまいましたので、いち早く新しい感染対策を念頭に置いた社会生活を実践して欲しい。早めに感染対策を真剣に勉強した者が生き残る、と個人的に思っています。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア