ＴｉｋＴｏｋ買収合意なければ9月15日付で禁止＝米大統領
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覇権主義を維持スル為、アメリカ政府が必死です。
【アメリカ愛国法】の存在はご存知でしょうか？
見にくいしか無いです。ハートとソフト面で覇権争いに。
批判している本人達はそれをやりながら、他人を禁止するのはアメリカ政府のやり方。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-05-29/2003-0529faq.html
個人的には利害関係しか無いと思いますが。
注目のコメント
ユーザを最優先に考えれば、売却がまとまってしまうだろうし、最近のマイクロソフトは戦略的放置が得意になってきているのでまとまってしまうのかもしれない。停止となればティーンたちは悲しむが、バイトダンスのミッションからすればクリエイティビティは継続によって育まれるか、不当な弾圧と強奪に対抗して革新するか、どちらもあると思う。
アメリカと日本のTikTokは随分違って同じものとは思えないと娘たちに聞くけど、親がTikTokの長時間使用を黙認しているのは、これがただの時間の浪費ではなくクリエイティビティにあることだとも思うし、それを実感する。また駒が一つ進んだ。処刑日を宣告しておき、ただし我が国に財宝を置いて立ち返るなら見逃してやると。財務省がこの利益の「Big slice」を得ねばならない、この買収を可能にしたのは米政府だからだ、との発言だが、これをもはや普通に発する政権も、普通に読んでいる世界市民も慣れたといえばそれまでだが、こんな下品な政治的恫喝を表でやる政治家は歴史上いなかったと思う。
中国共産党も自由な資本主義を踏みにじる行為だと批難しているがもはや負け犬の遠吠えの様相でメディアもほとんど取り上げない情けなさ。今回の米国冷戦はトランプが圧勝の様相。
しかし返す返すもマイクロソフトが本当に買うないしは買うことを検討する意味がわからない。事業的な隣接点、メリットが、その金額と政治的な様々な煩雑さと天秤に比べて見合わない一方で、兆円単位出すならもっと欲しい買い物は例えばノーコード系とかたくさんあると思う。
とするとどうしても密約のような陰謀論めいた想像が働いてしまう。ところで先日のCEO議会招聘をビッグテックで唯一免れたのはマイクロソフトだけである。海外進出してもっとも成功した中国のIT企業にはまずTikTokを上げられる。
これでは政治的な力でつぶし、あるいは米国企業に買収されていくとなると、
これからはかなり恣意的に海外の企業を潰していいことになる。
強権政治を取る国はますますそのようになる。
いずれその付けはアメリカの企業にも回ってくる。
どんなに消費者に愛用されても、ある日突然、政治的な力でそのアプリはつぶされていく。
TikTokの後、中国からアメリカにわたってすでにアメリカの国籍を持っている人が作ったZoomも揚げ玉になる。
さっそくZoomは中国と関係なく、中国ではサービスしないことにしたそうだ。
