日本の総会は、その制度の特集制から６月に集中するのは有名ですが、これは先進国の中でも異常な集中度です(出所ISSレポートより)。制度の法律を変えるより、民間サービスの力でこうした不利益を是正するほうが早そうですね。


バーチャル株主総会により、議決権の収集がネットやデジタル活用もセットで行えると、株主の経営への参画もより円滑でしょう(株主が関与大になることが、良いか悪いかはファイナンス分野の研究で議論中です)。

コロナ禍は間違いなくオンライン総会の定着のどらいばーとなるので、元々証券代行など総会支援で知見のある信託銀行の役割は重要。
ただし、法制度的な論点も残っているので、行政とともに解決に動いてもらたい。

以下、以前行ったコメントを参照。
バーチャル型総会に議決権行使機能を与えることは極めて有意義。
バーチャル出席型により、上述参加機会の提供という株主側のメリットと、会場費や防疫コストなど会社側のコスト削減にもつながる。
なお、会社法上の技術的問題を付け加えると、バーチャル総会出席株主による電磁的方法による議決権行使を認めることを総会招集通知で定めればよい（法298条1項4）が、電磁的方法による議決権行使期限は、「総会日時以前の特定期日を設ける」（同法施行規則63条3号ハ）としていて、肌感覚としてはバーチャル総会を聞きながらリアルタイムで投票できるかは微妙な感じだが、「事前に電磁的方法による議決権行使の期限を株主総会における採決時と定めた場合には可能」との考え方もある。

法解釈で行けるならいいが、時代に即した法改正をすべきではないか。