損保大手保険料、ハザードマップに連動 リスク反映

コメント

注目のコメント

• 中島 宏

  MoT （Mobility Technologies） 代表取締役社長

  ・2020年08月04日

  広義のスマートシティの取り組みとして示唆に富む事例。
  
  住宅の立地環境情報がデータベース化することで、保険という金融サービスの効率化につながり、消費者がより快適で負担の少ない生活を送れるようになる。
  
  これからの変革の時代に、より規模の大きい価値変動を起こすためには、こうした産業の枠を超えた発想力が必要。
• 江口 亮介

  株式会社TERASS 代表取締役社長

  ・2020年08月03日

  これはなかなか不動産業界にはインパクトがありそう。まずは法人向け保険にもということですが、住宅にももちろん今後反映されていくでしょう。
  むしろ今まで連動していなかったのかい、というところですが、（融資などに比べると）保険料の審査は実に大雑把で、適正化されるのはいいことです。ハザード懸念地域が高くなるだけではなく、安全性の高い地域は安くなるようにすべき。
• 髙木 健次

  クラフトバンク株式会社 クラフトバンク総研　所長/認定事業再生士

  ・2020年08月04日

  https://newspicks.com/news/5101152
  
  この記事でも書きましたが、8月から不動産取引時のリスク説明が義務化されるので、それと連動したものですね
  
  4~5世帯に一つは災害リスクのある土地に住んでいるということを自覚してもらう意味で有効だと思います
  
  売れない土地を仕入れてしまった不動産屋は困っているみたいですが…
  
  国交省の審議会で以下の内容が公表されています
  
  「土砂災害警戒区域、津波浸水想定地域、浸水想定地域のいずれかの地域に該当する世帯数は12,032,009世帯となり、総世帯数のうちの23.1％を占めると推計」