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そして、中国企業がアメリカではなく国内で上場するケースが増えている背景は米中の緊張の高まりによって、米株式市場へ上場するリスクが高まっているためです。
また、最近話題となった中国の大手コーヒーチェーン「ラッキンコーヒー」が不正会計でNASDAQ上場が廃止になった事件もこのトレンドに拍車をかけることでしょう。
中国企業への不信感が高まり、米国上場の基準が厳しくなると予想されております。
そんな中、先週から導入されたのが「ハンセン・テクノロジー指数」。日本人でも聞いたことがある中国のテック銘柄が30社集められています。
なぜ今、有力テックの香港上場が増えているのか。この指数の注目ポイントとは。図版付きで解説します。
中国テックの存在感の近年の大きさを鑑みて妥当な動きとも、これからもアメリカに締め上げられ地政学ボラをまともに受けうるセクタゆえ機関投資家の本格出動は見込み難いので実質的な意味はあまりないとも両方いえましょう。
米国市場上場企業とは違いますが、TikTokやHUAWEIのように、米国だけでなく、友好国にも排除を迫ることもある。
香港は世界の投資家が投資しやすいように思えますが、米国政府が中国企業への投資を禁止する措置をとることも考えられます。米中対立は大統領選挙まで厳しさを増しそうです。
かつての日本が海外展開(植民地政策)から大きく挫折(国際的な締め付けから戦争に至る)して国内に専念して経済発展したように、
中国国内の経済的には、かつての日本とは異なり国際的な締め付けは致命的なものとならず
かえって経済的には大きく発展していくのではないのでしょうか、少なくとも良くも悪くも日本以上のドラスティックなITによる規制緩和、改革を行える国ですから
2020年のユニコン企業を見ると、中国はアメリカの151社に次ぐ82社となっています。
3位イギリスの16社を大きく引き離すこととなりました。(日本は5社)
中国は現在イノベーションの先進国となっており、上場した企業は鮮烈な戦いで勝ち抜いて、敗れた数百の企業の死骸を踏んで辿り着いたものです。
それに対して日本はどうでしょうか。
非常に危機感を持っています。。
かなりバブってるようなので、危なっかしいとも感じますが、不動産、飲食等今までお金が流れていた業界がダメになっているので、テック系、金融にお金が流れるのも無理はないですよね。
※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません