バーチャル総会「参加しやすさ」課題に 本社調査

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• 長沼 史宏

  一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC） 事務局長

  ・2020年08月03日

  記事にもあるように、バーチャル株主総会の普及を阻んでいるのは企業側の保守的な風土。その一方で、移動などが不要で海外を含めた遠隔地からの参加も容易になるため投資家側の不利益は少ないとも言えます。リアルタイムで質問や投票ができる「出席型」であれば、投資家にとってのメリットがより一層高まります。
  
  今年は結果的に法改正がなされなかったので、企業にはバーチャル総会を開きながら法律が定めている所謂「リアル会場」も用意する必要が生じました。その結果として、企業は株主に対して「三密回避のためにできるだけ会場に来ないように」という苦しい案内をせざるを得なかったわけです。
  
  社会が抱える課題をより合理的な手法で解決しようとする際には、先進的なテクノロジーが用いられる場合が少なくありません。当社のバーチャル総会では、ブロックチェーンを使って議決権投票の公正性を確保する仕組みを導入しました。こうしたイノベーションを推進していく上でも、海外では普及し始めているバーチャル株主総会に、より多くの企業が取り組める風土を作っていければと思います。