テレワークで「通勤手当」が減ると、将来の年金はどうなる？非課税手当が減ると不利になる理由

コメント

選択しているユーザー

• Ando Yukihiro

  地方製造業 人事系（特に新卒採用）

  ・2020年08月03日

  年金が減るという感覚がない。そもそも貰えると思ってないので金をドブに捨ててると思ってる。

注目のコメント

• 安東 暁史

  GLAYLIFE.com ギタリスト

  ・2020年08月03日

  記事にもある通り、鉄道の場合15万円が非課税です。ちなみに数年前までは非課税の上限は10万円でしたが、上限が引き上げられました。10万円ですら、定期券が発行できないレベルで遠いですし、15万円だと東京に東北地方から通勤できるレベルです。政府としては「企業が新幹線代を出し、地方からの通勤を認めることを税制として後押し」したい模様ですが、それもこのコロナで変わったように思います。
  
  現在、政府はテレワークを推進しています。それは東京五輪、コロナによってですが、現実的にテレワークが広がってきている今、在宅勤務手当てにも非課税の検討をしていただきたいですね。(光熱費、通信費として当然かかってくるものなので)
  
  社会保険と税、このあたりもVUCA時代に変化に合わせて最適化できるようになると良いなと感じます。
• イトウ シンゴ

  元税理士事務所

  ・2020年08月03日

  もらう側立場だけの思考だとこの記事に書かれてる
  手取りが将来もらう年金含めて減る
  っていうのが第一に気になるところだけど
  
  通勤手当を負担してる事業者側に思いを巡らせると
  通勤費だけでなく社会保険料負担も減る
  要は減る通勤費以上にコストが減るというところと表裏
  
  通勤手当は義務ではないので
  採用を有利にするためや雇用維持のためにどの程度まで負担するか
  は事業者の判断次第
  
  もらえないデメリットが我慢ならない程なら
  辞める
  も排除せず判断する必要が
• 菊池 徹

  教育学系院生／公立中教員 教諭

  ・2020年08月03日

  家の電気代やトイレの水道代は自分で負担なんですよね？
  在宅のとき、意外と金がかかるなと思いました。