トランプ氏、ＴｉｋＴｏｋのマイクロソフトへの売却交渉に45日付与へ＝関係筋
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TikTokは、すでに米国内でも広く使用されていて、全面使用禁止による社会の反発に配慮せざるを得ないということかもしれません。すでに、中国が既成事実を積み上げてしまっていたということでしょう。中国製アプリだけでなく、5G技術を用いた製品を含め、中国製情報通信関連製品の排除に関して、米国の行動は遅すぎたのかもしれません。
日本は、さらに行動に時間がかかる上、米国とは異なり、TikTokを日本企業に売却させることも難しいかもしれません。ただでさえ、行動に移るまでに時間がかかる日本では、中国が既成事実を積み上げるのに十分な時間があるのに加え、米国が全面禁止にしないことで、日本の選択は難しいものになるかもしれません。WindowsとEnterprise Software売り切りモデルからクラウドサービス企業へ進化したマイクロソフト。TokTokの米国事業獲得が成った際に、更にビジネスモデルを多様化出来るか、今後どうPMIを進めるか興味深い。
メディアを持つ、広告モデルを取り込む、膨大な消費者のデータを手に入れる、クラウドやAI技術との掛け算等々。例えば広告事業強化の切り口。マイクロソフトが公開しているセグメント別利益を見ると、事業分野の区分けは以下3つ。
Productivity and Biz Processes：Office Products、 LinkedIn、 Dynamics
Intelligent Cloud：Server Product、 Enterprise Service
More Personal Computing：Windows、Device、Gaming、Search
3分野の利益はほぼイコールでバランスの良い利益構成、という同社主張。一方で、ビジネスモデルは大半が受益者課金（ハード購入者、サービス利用者自らが負担）。現在、Microsoftの広告事業は主に検索広告分野と思われるが、2019年のセグメント別売上を見ると、検索広告の売上は$7.628Bで全体売上のわずか6%。まずはここが底上げされる可能性か。これは現象の１つに過ぎません。ことの本質は、中国のIT企業が世界に進出して米国ITブラットフォーマーと直接対決すれば、中国勢に軍配が上がる可能性が相当に高いということです。1980年代に工作機械で米国に抜いた日本が標的にされたのと同じ構図で、覇権争いとはそういうもにです。GAFAMでも勝てないこの技術的な劣化は、米国には相当なショックでしょうね。
