米上院の共和党議員ら、ＴｉｋＴｏｋ米部門売却計画を支持

コメント

注目のコメント

• 小原 凡司

  笹川平和財団 上席研究員

  ・2020年08月03日

  日本では、中国と国内世論に対する配慮が米国以上に働くと考えられるので、インドに続いて米国も全面使用禁止にして、TikTokの魅力自体が低下した方が、もし、使用禁止等の制限をかける際に社会の反発が低くなるように思います。
  すでに、日本国内でも、TikTokの使用に慎重になるべきとする組織も出てきていますが、米国がTikTokの使用自体を禁止しないのだとすると、日本においてTikTokからの情報漏洩の可能性や中国の影響力向上に対してどのような措置が可能なのか、より慎重な議論が必要になります。