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「大統領は(事業を)売却させることもできるし、禁止することもできる」とある通り、TikTokの米国でのシナリオは、完全な事業停止or米国企業の事業売却の2路線である可能性が高いということがわかりました。
どちらの路線に転がったとしても、バイトダンス社そのものに対する価値毀損となることは避けられず、今後グローバル化を重点課題として打ち出した同社は早急な対応と新たな経営戦略の方向転換を求められていることは間違い無いでしょう。
一方で、TikTokの日本市場に与える影響は、短期的には限定的だと考えられます。また、マイクロソフト社を始めとする米国企業に買収されたとしたら、一時的には広告営業もしやすくなるのでは無いでしょうか。
ただ、前段で指摘したように、TikTokの米国事業はグローバル戦略における要であるため、そこの部分を事業停止なり売却なりしたバイトダンス社のグローバル化の夢は、絶望的でしょう。。
中国はグレートファイヤーウォールの名のもとにアメリカ大手はじめ外資をインターネット上から排除してアリババ、テンセントという米国ビッグ5に居並ぶ2大企業や多数の米国本土上場テック企業を輩出してきた。
そして未上場ではこのバイトダンス社は並居るアメリカンユニコーンをおさえて世界トップの評価額。
そしていまアメリカが、中国が過去四半世紀にわたってやってきた事と同じことを目には目をとばかりに、中国に対して安保の名のもとにやり返す。
対米投資審査を行うCFIUSによる分離命令か、ファーウェイと同じ禁輸法でiPhoneとandroidから(つまりスマホ上から)締め出すか、いずれかで今週中にも決まるだろう。
データエコノミーはこれでブロック経済化のトレンドが完全にセットされた。
アメリカ、中国、EU、その他が分割割拠する。
従来型ポリコレリーダーであれば中国の不平等貿易には国際協調による懐柔だったろうが、トランプは2018年関税戦争、同年末ファーウェイ長女逮捕、そこからたった2年で「ネットの中も外も」、ほぼ完全にブロック経済化、自国主義化を実現しつつある。
中国でも今なおLINEも使えませんし、日本のアプリも事実上よくわからない規制で禁止されています。
公平でない国に対して攻撃するのが米国ですし、よく選挙対策だけ言われますが、トランプの思考にあるビジネス的な考えは一貫しています。
結局は、選挙戦で自身にとって不利になりそうなものを排除したい、という動機でしかない様に思えます。GAFAではなくMicrosoftによるTiktok買収という話も含めて、中国対策、独占禁止法、選挙対策のビッグイシューが絡み合っている印象です。
https://newspicks.com/news/5115560?ref=user_1400096
TikTocが、マイクロソフトへの売却を決めたという話もありますし、マイクロソフトが売却交渉をストップしたという話もあります。
さあ、どうするか?
トランプ大統領だからというより、一見クレージーですが、アメリカの【イデオロギー】および【国防】の問題なので、売却命令を出すと思います。
追記: サーバをアメリカに置くという手もありますね。その時は、アマゾンのAWSでなく、マイクロソフトのクラウドAZUREを使うんでしょうね。
ポンペオ国務長官は数日中に行動を取る、とかたり、ムニューシン財務長官も「われわれは現状のまま存続させないことで合意している」と述べているようです。
Tiktokを巡る動きは下記を参考に
TikTok米法人売却と報道 トランプ氏は禁止表明(共同通信、8月01日)
https://newspicks.com/news/5115560/
ただ選挙後は、トランプ政権も変われば、状況は変化する可能性はあるでしょう。
なので、最近のようなことが起こるのも別に不思議なことでもなんでもなく、予想通りのことが起こっただけに過ぎません。アメリカと中国の対立構造は、自由民主主義と中国式共産主義の対立のため、世界の主流の流れがどちらに向かっていくのかによっては大変なことになってしまうので、表に出ているのがTikTokなだけで、実際にはものすごく大きな勢力同士が向き合っている状態なのです。
物心ついた頃はアメリカとソ連の冷戦時代だったので、感覚的にはその時代に逆戻りしている感じです。ベルリンの壁が崩壊して冷戦が終わったように、今回も何か見えない壁が崩壊するのではないでしょうか。