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勢いづく所得保障論(写真=ロイター)

日本経済新聞
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  • NPO上総らぼ 理事長

    『最低所得保障(べーシックインカム)をはじめとした所得保障制度の導入論が先進国で再び勢いづいている。スペインが導入し、米国などでも実証実験が予定される。新型コロナウイルスが低所得層を直撃したことや、経済構造の急速な変化が雇用を不安定にしていることが背景にある。』だそうな。富の再配分の仕組みなので一つのやり方なのかも。でも財源はどうするのだろうか。金額の設定次第では最低限の生活水準を満たすことは難しいだろうし、多くすれば勤労意欲を削ぐ可能性もある。個人的にはその前に、この国のすべきことは10:5:3:1の問題を解決して課税の不公平感の是正なのだとも思うが。


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