罰則付き休業要請「あり得る」 西村再生相インタビュー
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感染拡大の時期にGOTOを前倒しにしておいて、罰則付きの休業補償の法改正には違和感があります。また、これほど協力的な国民に対して失礼のようにも思えます。休業要請にデモで反対する国々と日本は違います。東京都医師会長が記者会見を開いて政府の無策を厳しく批判し、罰則付き休業補償を強く求めたこと、知事の中にも同様の声があったことが影響していると思われます。しかし、これを法律に明文化するには、相当な議論が必要です。拙速な議論も避けるべきです。それより、お願いベースの緊急事態宣言を出すつもりのない政府が、そのさらに先の法改正を言うのは、批判をかわすための口先戦術にすら見えます。そもそも国会を開こうとしない政権の姿勢にも矛盾します。他にやるべきことはたくさんあり、明確になっています。まず、そこから手をつけるべきです。
国として目指すコロナ対策の姿がよく見えてこない、という印象でした。罰則付き休業要請は、コロナ感染を終息させることを最優先課題にし、そのために経済に悪影響が出ることはやむなしというメッセージと受け取れますが、GoToキャンペーンとは真逆の方向性に聞こえます。国としてどういう出口戦略を考え、どういう戦術を置いていくのか、トータルなメッセージが聞きたいところです。
罰則付き休業要請という言葉に矛盾があります。罰則が伴うなら、要請ではなく命令ではないですか？ そしてさらに、休業に応じた場合に積み上がる固定費の補償はできるのでしょうか。それができたらこんな議論にはそもそもなっていないのではないかと思います。首長らも、休業や時短に見合うお金が出せないから苦労しています。事業者にとって、補償なき休業は死を意味します。大変な状況です。
長期化は必至ですから、中長期に国民生活を保障しつつ、経済再生、そして将来の財政健全化軌道への回帰を想定した基本計画のようなプランが必要な局面に入っていると感じています。ストレートにお金をどう賄うのかという正直で骨太な議論をしなければなりません。
