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中国サービスのグローバル化や制限は今後かなり厳しくなり、覇権国争いの火種があらゆるところに転じています。
中国企業はより一層の内需の獲得と親和国との連携を強化するでしょうし、最も心配なのは世界大戦前の世界情勢にそっくりな状況。
政治・経済だけではない総力的な覇権争いに発展していく中で、米中だけでなく他国がどう立ち回るのか、今後の注目のポイントです。
ちなみに、MS社に運営が変わり、アメリカでグロースするイメージは今のところは持てませんが、これが活かせるか否かはGAFAMの戦いにおいても注目です。
今回のアメリカ政府の動きは中国への情報漏洩を恐れてではなく、以前ロシア政府がfbを活用して大統領選挙へ介入したのと同じ事が起きるのを恐れてのことだと思う。
今のtiktokはユーザー特性に合わせてAIで自動的に動画が表示されますが、誰にどの動画を見せるかは全くのブラックボックスなわけで、選挙や政治活動のプロパガンダに利用しようと思ったら出来てしまう状況。特に若年層に対して知らない間に政治的メッセージを刷り込む事が出来てしまう。それをやっているかどうかは別として、アメリカ政府としてそれをやりうるプラットフォームは早目に対策したいと言う事では。そしてこれを大統領選の前に片付けたいと。
因みに中国はもちろんfbなどの海外のソーシャルメディアは国内では禁止しており、アクセス出来ません。
もちろん、Zoomを禁止すべきと言っているのではなく、Tiktokの禁止が現政権の政治的な意図に基づいた、一貫性の無い動きにしか見えない、ということです。
「リスクの高い中国企業」とは何かが曖昧です。経営者の国籍・本社の所在地・大多数の従業員の所在地(国籍)・データセンターの所在地・上場している株式市場・株主の国籍などがある中で、判断基準が不明確。
それとTikTokの米国以外の事業がどうなっていくのかも、注視したいと思います。
ウィンチェスターの工場をソ連に作るという発表を新聞で見て、アメリカ人のカミさんが仰天していた。チョット前まで不倶戴天の敵だったんだよと。
中国の解放政策の進展を見て、心から頑張って欲しいと応援した。中国の発展を見るのが楽しみだった。
また 元に戻って東西陣営に分かれても良いのかもしれない。経済は大打撃を受けるだろうけれど、まあ 30年前もやっていたのだからね。ウォークマンだって冷戦時代にできていた。なんとかなるもんだ。
冷戦も30年くらいやれば、どちらが社会を発展させるか分かってくるはず。
それからまたまき直し。ただ、これをやるにはトランプにもう一期やってもらう必要がある。それはそれで頭が痛い。
買っても良いなと思えるほどの割安な売却額を提示されたのか、動画の視聴データなどをAI開発に活用するのかな?と想像しますが真実はわかりませんね。
もし中国の政治家がアメリカの某アプリの売買については発言したら、日本のメディアは決して静観はしない。
映画グレートハックスが面白いのですごくオススメです。