TikTok米法人売却と報道 トランプ氏は禁止表明
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TikTokは中国発のオリジナルサービスが世界中でブームになったと言う点で脅威的かも知れませんね。
国内には14億人を抱える保護市場を持ち世界では自由貿易を訴え利益を享受し、経済的にも軍事的にも覇権主義を隠さない。
弱点であると思われてきた独裁体制も、ビッグデータの利用に制限がないため今後の技術的な発展には優位になると考えられ、また大規模なトラッキングもAIで出来るため監視体制も強化されてくる。
今回はトランプ大統領の個人的な恨みもあるのかも知れませんが、最近のアメリカの動きを見ると将来の覇権に向けて分岐点に差し迫っているのだと感じます。
冷戦後の世界しか知らない私はどこかで、世界中の国はいずれ民主化し自由民主国家になるものだという漠然とした認識を持ってしまっていましたが、今後例えばアフリカや中東、アジアの国々が中国の体制に与した場合、現在の欧米的な国家観がマイノリティになる可能性もあるのだと意識しなければならないですね。
注目のコメント
TikTokのアメリカの事業規模はかなり大きかっただけに、世界的SNSへの道はある意味閉ざされました。
中国サービスのグローバル化や制限は今後かなり厳しくなり、覇権国争いの火種があらゆるところに転じています。
中国企業はより一層の内需の獲得と親和国との連携を強化するでしょうし、最も心配なのは世界大戦前の世界情勢にそっくりな状況。
政治・経済だけではない総力的な覇権争いに発展していく中で、米中だけでなく他国がどう立ち回るのか、今後の注目のポイントです。
ちなみに、MS社に運営が変わり、アメリカでグロースするイメージは今のところは持てませんが、これが活かせるか否かはGAFAMの戦いにおいても注目です。今回の都知事選で、ある候補者の動画がtiktokの僕のタイムラインにおすすめとして何度も表示されました。現時点でここにtiktokや中国政府の恣意性が入っているとは思いませんが、それが出来てしまう可能性があると考えるとちょっと恐ろしい。
今回のアメリカ政府の動きは中国への情報漏洩を恐れてではなく、以前ロシア政府がfbを活用して大統領選挙へ介入したのと同じ事が起きるのを恐れてのことだと思う。
今のtiktokはユーザー特性に合わせてAIで自動的に動画が表示されますが、誰にどの動画を見せるかは全くのブラックボックスなわけで、選挙や政治活動のプロパガンダに利用しようと思ったら出来てしまう状況。特に若年層に対して知らない間に政治的メッセージを刷り込む事が出来てしまう。それをやっているかどうかは別として、アメリカ政府としてそれをやりうるプラットフォームは早目に対策したいと言う事では。そしてこれを大統領選の前に片付けたいと。
因みに中国はもちろんfbなどの海外のソーシャルメディアは国内では禁止しており、アクセス出来ません。TikTok米法人は、もともとアメリカのベンチャーを買収したものなので、もとに戻るだけとも言えます。トランプのなりふり構わないスタンドプレーのうちでも、とりあえず死人は出ないので、私は静観。
