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TikTok米法人売却と報道 トランプ氏は禁止表明

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    NOVARCA Inc 代表取締役社長CEO|中国ビジネス専門家

    ‪TikTokのアメリカの事業規模はかなり大きかっただけに、世界的SNSへの道はある意味閉ざされました。

    ‪中国サービスのグローバル化や制限は今後かなり厳しくなり、覇権国争いの火種があらゆるところに転じています。

    中国企業はより一層の内需の獲得と親和国との連携を強化するでしょうし、最も心配なのは世界大戦前の世界情勢にそっくりな状況。

    政治・経済だけではない総力的な覇権争いに発展していく中で、米中だけでなく他国がどう立ち回るのか、今後の注目のポイントです。

    ‪ちなみに、MS社に運営が変わり、アメリカでグロースするイメージは今のところは持てませんが、これが活かせるか否かはGAFAMの戦いにおいても注目です。


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    CARTA HOLDINGS 代表取締役会長兼CEO

    今回の都知事選で、ある候補者の動画がtiktokの僕のタイムラインにおすすめとして何度も表示されました。現時点でここにtiktokや中国政府の恣意性が入っているとは思いませんが、それが出来てしまう可能性があると考えるとちょっと恐ろしい。

    今回のアメリカ政府の動きは中国への情報漏洩を恐れてではなく、以前ロシア政府がfbを活用して大統領選挙へ介入したのと同じ事が起きるのを恐れてのことだと思う。

    今のtiktokはユーザー特性に合わせてAIで自動的に動画が表示されますが、誰にどの動画を見せるかは全くのブラックボックスなわけで、選挙や政治活動のプロパガンダに利用しようと思ったら出来てしまう状況。特に若年層に対して知らない間に政治的メッセージを刷り込む事が出来てしまう。それをやっているかどうかは別として、アメリカ政府としてそれをやりうるプラットフォームは早目に対策したいと言う事では。そしてこれを大統領選の前に片付けたいと。

    因みに中国はもちろんfbなどの海外のソーシャルメディアは国内では禁止しており、アクセス出来ません。


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    ENOTECH Consulting CEO

    TikTok米法人は、もともとアメリカのベンチャーを買収したものなので、もとに戻るだけとも言えます。トランプのなりふり構わないスタンドプレーのうちでも、とりあえず死人は出ないので、私は静観。


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